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更新日:2013年11月5日
県では、沖縄県赤土等流出防止条例及び沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に基づいた陸域における赤土等流出防止対策の効果を検証するため、平成24年度より県内28海域における赤土等の堆積状況を把握することを目的とした赤土等流出防止海域モニタリング事業を実施しております。
海域における赤土堆積量は、SPSS(Suspended Particles in Sea Sediment: : 海域底質中の懸濁物質含量)により評価します。(SPSSはSPSS測定手順(PDF:479KB)により算出する。)
SPSSは9つのランクに分類することができ、ランク6以上の場合は、明らかに人為的な赤土等の流出による汚染があると判断しています。
図1 SPSS、SPSSランクと対応する底質状況その他参考事項
各海域の最大SPSSランクを島嶼別に集計した結果、明らかに人為的な影響で赤土等の流出があると判別されるSPSSランク6以上の海域は全体の50%という結果が得られました。
表1 平成24年度 県内海域の最大SPSSランク割合
平成24年度 定点観測調査結果
1 調査内容(PDF:2,025KB)
2 赤土等堆積状況調査結果(PDF:2,342KB)
3 サンゴ類調査結果(PDF:170KB)
平成24年度 重点監視海域調査結果
1 調査内容(PDF:687KB)
2 赤土等堆積状況調査結果(PDF:1,861KB)
3 生物生息状況調査結果(1)(PDF:947KB)
生物生息状況調査結果(2)(PDF:122KB)
定点観測調査: 沖縄県赤土等流出防止条例の効果を検証すること、及び今後の赤土等流出防止対策の基礎資料に資することを目的に、県が平成7年度から実施している調査
重点監視海域調査: 沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に基づく環境保全目標の進捗と達成状況の確認及び陸域対策の状況を把握することを目的に、県が平成24年度から実施している調査
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