沖縄県資源管理方針の改正について

漁業法（昭和24年法律第267号。以下「法」という。）の改正（令和２年12月１日）に伴い、沖縄県資源管理指針（平成28年５月31日一部改正）に則して作成する資源管理計画は、令和５年末までに、法第124条第１項に基づく協定に移行することとなりました。
これに関連し、水産庁長官通知（令和４年４月１日３水管第3404号「知事管理区分における水産資源の保存及び管理に関する事務等の取扱い」の一部改正について）に基づき、協定の対象となる水産資源のうち、特定水産資源以外の水産資源であって、法第11条第２項第２号の資源管理の目標を定めるに当たって必要な資源評価（MSYベースの資源評価）が行われている水産資源については、方針の別紙２に、行われていない水産資源については、方針の別紙３に、それぞれその資源管理の方向性等を定める必要があります。
今回の改正に当たって、キハダやメバチ、カツオ等については別紙２に、漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項を定めています。　
また、別紙３に定めるマチ類やソデイカ、スジアラ等については、これに加え、資源管理の方向性を定めています。