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ホーム > 沖縄県賃貸住宅供給促進計画(平成31年度~平成37年度)(案)に対するご意見の募集について

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更新日:2019年3月20日

沖縄県賃貸住宅供給促進計画(平成31年度~平成37年度)(案)に対するご意見の募集について

結果公表済み(募集は締め切りました。)

平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、「住宅セーフティネット法」という。)」が改正施行され、新たな住宅セーフティネット制度として、賃貸住宅供給促進計画(以下、供給促進計画)の策定、賃貸住宅の登録制度、登録住宅への改修・入居への経済的支援等が開始されました。

 沖縄県では、法施行に合わせ「沖縄県賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】を策定し、住宅の確保に特に配慮を要する者(以下、住宅確保要配慮者)を賃貸住宅への円滑な入居に繋げることに取り組んできました。法施行時版として策定後、1年が経過して、内容の充実を図るために見直しを行う事になりました。

 本計画は、「住宅セーフティネット法」第5条に基づき定めるものであり、その内容は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標・供給の促進に関する事項、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進のほか、要配慮者の賃貸住宅への入居に関し必要な事項等です。

 つきましては、住宅セーフティネット法第5条第8項に基づき、この計画の案について、次のとおり県民の皆様からご意見を募集します。

募集期間

平成31年2月22日(金曜日)から平成31年3月14日(木曜日)

計画案等の入手方法

沖縄県住宅課ホームページのほか、以下の場所で閲覧できます。

・沖縄県土木建築部住宅課(本庁舎10階)
・沖縄県行政情報センター(本庁舎2階)
・宮古行政情報コーナー(宮古事務所1階)
・⼋重⼭行政情報コーナー(⼋重⼭事務所1階)
※閲覧時間:午前9時〜午後5時
※⼟日・祝祭日は閉庁いたしますので、ご了承ください。

意見提出件数(人数等)

0人

結果公表日

3月20日公表

募集内容詳細

【意見等の提出方法】
「ご意見提出用紙」により郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により提出して下さい。ご意見提出用紙のファイル(ワード形式、PDF形式)は、このページの最後に添付してあります。ご意見を正確に把握するため、電話による受付はいたしませんので、ご了承ください。

(1)郵送の場合(平成31年3月14日必着)
 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
 沖縄県 土木建築部住宅課(企画班) あて

(2)ファクシミリの場合(平成31年3月14日必着)
 FAX:098-866-2800
 ※表題を「沖縄県賃貸住宅供給促進計画(平成31年度~平成37年度)(案)に対する意見」と記入してください。

(3)電子メールの場合(平成31年3月14日必着)
 送信先: aa067008@pref.okinawa.lg.jp
 ※表題を「沖縄県賃貸住宅供給促進計画(平成31年度~平成37年度)(案)に対する意見」と記入してください。

【提出の際の留意事項】
いずれの提出に当たっても、提出される方の住所・氏名を明記して下さい。住所・氏名を明記していない場合は、提出意見等として取り扱わない場合もあります。

【提出された意見等の公表】
提出頂いた意見等については、県の考え方を付して、内容を公開します。その際、住所・氏名等は公表しません。類似の意見等はまとめて公表することがあります。

 なお、案に対する賛成、反対のみの意見については、そのような意見があったことは公表しますが、改めて県の考え方を示すことはしません。

お問い合わせ

沖縄県住宅課

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 行政棟10階(北側)
電話番号:098-866-2418
FAX番号 :098-866-2800

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