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ホーム > 組織で探す > 感染症対策業務について > 予防接種関連情報 > 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について

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更新日:2023年6月12日

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について

これまでの経緯について

  HPVワクチンは、平成22年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による接種が開始され、平成25年4月以降、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられておりますが、平成25年6月以降、積極的勧奨を差し控えることとなっていました。その後、厚生労働省における審議会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが確認されたことから、厚生労働省は、令和3年11月26日付け文書において、積極的な接種勧奨を差し控えている状態は変更とし、令和4年4月から、個別の勧奨を実施するよう通知しております。 

「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」(PDF:168KB)(令和3年11月26日)

沖縄県におけるHPVワクチンの接種状況について

  平成25年6月以降の積極的勧奨差し控えの影響により、低い接種率が続いていましたが、積極的な勧奨を差し控えている状態が変更となった令和3年度以降については、HPVワクチンの接種者数、実施率共に増加傾向となっています。

「HPVワクチン接種状況」(令和5年6月1日)(PDF:379KB)

厚生労働省作成のリーフレットについて

  令和5年4月から、9価HPVワクチンが定期接種の対象として公費で接種ができるようになったことを踏まえ、令和5年3月に、厚生労働省作成のリーフレットが改訂されました。

    HPVワクチンに関する情報提供資材(外部サイトへリンク)

 

リーフレット「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ」(概要版)(PDF:3,438KB)(令和5年3月)

9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(定期接種版)(PDF:791KB)(令和5年3月)

接種機会を逃した方へ  ※詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。

 積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方については、令和4年4月1日から3年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことができます。

対象者:平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子

    ※令和5年4月からは、平成18年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた女子も対象

リーフレット「HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します」(PDF:2,303KB)(令和5年3月)

9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(キャッチアップ版)(PDF:695KB)(令和5年3月)

 ※定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方については、任意接種の費用の助成を受けられる場合があります。

HPVワクチン関連相談窓口について

厚生労働省(感染症・予防接種相談窓口)

  厚生労働省では、HPVを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談を受け付けています。 

  〇電話番号  050-3818-2242

  〇受付日時  月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始除く)

  予防接種情報「ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)」(外部サイトへリンク)

沖縄県

  • 医療、救済等に関すること

     保健医療部ワクチン・検査推進課感染症予防班  098-866-2013

  • 学校生活に関すること

     教育庁保健体育課健康体育班   098-866-2726

協力医療機関

 子宮頸がん予防ワクチンの予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が各都道府県に設置されています。沖縄県においては、琉球大学病院が協力医療機関となっています。

     琉球大学病院(麻酔科)  098-895-3331

 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(外部サイトへリンク) 

市町村

 定期予防接種(HPVワクチンを含む)の実施主体は、各市町村となっております。

HPVワクチンに関連する各市町村の相談窓口一覧(PDF:392KB)

健康被害救済制度について

定期接種(平成25年4月以降に接種した方)

任意接種(平成25年3月以前に接種した方)

  • 医薬品副作用被害救済制度(PMDA)(外部サイトへリンク)
  • 医薬品副作用被害救済制度に関する業務(PMDA)(外部サイトへリンク)
  • 平成25年3月31日までに、市町村の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合がありますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口(フリーダイヤル0120-149-931。御利用になれない場合は03-3506-9411(有料))にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

保健医療部ワクチン・検査推進課感染症予防班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階

電話番号:098-866-2013

FAX番号:098-869-7100

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