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更新日:2019年12月10日
HIV 感染症の現状は、治療法の進歩により以下のように変化しています。
しかし、こうした情報は十分に伝わっておらず、HIV 陽性者が感染していない方と同じように必要としている一般診療や歯科診療、看護や介護等事業所等において、感染者受入れ先の確保が全国的な課題となっています。
沖縄県は、HIV 感染者およびエイズ患者の「人口当たり年間新規報告数」が全国でも多い自治体です。特にエイズ患者が多いということは、エイズ発症までの数年の間、自身の感染に気がつかないまま生活し、各種医療サービス等を利用されている方が多いということを示します。
HIV は通常の接触で感染伝播することはなく、「血液には直接触れない」といった標準感染予防策で十分に対策可能な感染症です。しかし、医療機関の従事者等が、感染に気がついていない方と感染していない方を混同し、十分な対策を行うことなく接している可能性が危惧されます。
本事業は、こうしたHIV 陽性者を取り巻く課題を解決し、陽性者が地域で安心して診療等を受けられるよう、診療可能な医療機関等を確保し、エイズ治療中核拠点病院及び拠点病院との機能分担による沖縄県内の診療ネットワークの構築を図ることを目的としています。
現在、本事業では「感染症診断ネットワークコーディネーター」の配置と、「沖縄県歯科診療ネットワーク」による歯科医療体制整備に取り組んでいます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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