更新日：2016年11月16日

精神保健福祉手帳

精神の疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が、医療や福祉の支援を受けやすくし、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
手帳制度は平成7年5月の法律改正により法第45条に規定され、同年10月1日から事務が開始されました。

　　等　級　：　1級　～　3級

　　有効期間：　2カ年

　　初診日から6ヶ月経過後から申請できます。

手続き

新規

　窓　口　：　市役所または町村役場　担当窓口一覧

　申請方法　

平成18年10月1日に手帳の改正がありました。改正のポイントは、1.手帳に写真が貼付されること　2.特別障害給付金受給資格者証の写しによる申請が可能となったこと、です。なお、手帳の残存期間がある方で、新様式の手帳を希望される方は、平成18年11月1日より再交付申請ができます。

申請は「手帳用の診断書」、「障害年金証書の写し」又は「特別障害給付金受給資格者証の写し」のどちらかで申請できます。
必要 書類	診断書による申請	1.申請書　2.手帳申請用の診断書　 　3.写真（縦4cm×横3cm、脱帽して上半身を写したもので、申請日から1年以内に撮影したもの）
	障害年金証書等による申請	1.申請書　2.年金証書の写し 　3.年金支払（振込）通知書の写し 　4.写真（縦4cm×横3cm、脱帽して上半身を写したもので、申請日から1年以内に撮影したもの） 　5.照会同意書
	特別障害給付金受給資格者証による申請	1.申請書　2.特別障害給付金受給者証の写し 　3.国庫金送金（振込）通知書の写し 　4.写真（縦4cm×横3cm、脱帽して上半身を写したもので、申請日から1年以内に撮影したもの） 　5.照会同意書

手続きには、本人の印鑑が必要です。なお、診断書作成にかかる費用は自己負担になります。

更新

有効期限の切れる方で、引き続き手帳の交付を受ける場合
 　申請時期　：　有効期間の終了する3ヶ月前から手続きできます。手続きは新規と同様です。

再交付・記載事項変更・返還等

 

等級と判定基準

手帳の等級は、以下のように1・2・3級まであり、精神疾患と日常生活や社会生活での障害の状態の両面から総合的に判定されます。障害年金証書による申請の場合は、障害年金の級と同じです。

1級	精神障害であって日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	精神障害であって日常生活が著しい制限を受けるか、又は制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	精神障害であって日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

判定委員会の設置状況
　・委　 員　：　11名
　・開催日　：　毎月第2金曜日,第4木曜日（判定委員を2グループに分けて担当）
　判定業務
　・精神保健福祉手帳の判定（診断書による申請分）
　・自立支援医療費の判定

手帳に基づく支援

所得税・住民税などの控除

所得税の障害者控除	特別障害者控除（1級　所得額から40万円控除） 　同居特別障害者加算（1級：配偶者控除、扶養親族控除に35万円加算） 　障害者控除（2級、3級　所得額から27万円控除）
住民税の障害者控除	特別障害者控除（1級　所得額から30万円控除） 　同居特別障害者加算（1級：配偶者控除、扶養親族控除に23万円加算） 　障害者控除（2級、3級　所得額から26万円控除）
少額預金の利子に対する非課税制度（マル優）
相続税の障害者控除	相続人が障害者のときは、相続税額から障害者控除が差し引かれます。 　控除額　70歳に達するまでの年数×6万円（1級のときは12万円）

自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免（全額免除）

　　対象者　：　精神障害者保健福祉手帳1級所持で自立支援医療費制度を受けている方

　　自動車　

  1.生計同一者が運転する場合

 2.常時介護者が運転する場合

自動車税・自動車取得税の減免については、自動車税事務所へお問い合わせください。　

軽自動車については、市町村へお問い合わせください。　

生活保護の障害者加算

生活保護を受けており、障害の原因となった傷病について、初めて医師の診察を受けてから1年6ヶ月を経過している方で、障害者手帳の1級または2級の方。
　1級　23,100円/月
　2級　15,400円/月　（平成24年度基準）

NHKの受信料免除

　【全額免除】世帯構成員のどなたかが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、世帯全員が市町村民税非課税の場合。
　【半額免除】精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方が、世帯主でかつ受信契約者の場合。
　NHKのホームページ 　 

県営住宅への入居

1級,2級の障害者手帳を所持している障害者世帯は,一般世帯より当選確率が高くなります。
詳しくは,県住宅課のホームページへ

電話

 　　電話番号案内の無料扱い
　障害者手帳を所持している場合は,NTT西日本に事前に登録を行うことにより,無料で電話番号の案内サービスを受けることができます。
　問合せ先：　NTT西日本ふれあい案内　0120-104174（全国共通　9時00分～17時00分）　 　

　　携帯電話基本使用料・通話料の割引
　手帳所持者には、携帯電話の基本使用料、通話料等の割引があります。詳しくは、各携帯電話会社にお問い合わせ下さい。

施設利用等

障害者手帳を提示することにより,次の県内の施設・公共交通機関で利用料の減免またはサービスを受けることができます。
それぞれの機関や事業所独自で行っている制度ですので、サービスの状況等詳しくは,各施設にご確認ください。
　 公共交通機関運賃・施設利用料割引等一覧