沖縄県立総合精神保健福祉センター　業務案内

当センターの業務案内等の概要をご紹介します。

沖縄県立総合精神保健福祉センターの概要

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項及び沖縄県立総合精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として設置されています。

当センターでは時代の要請に応えるべく、ひきこもり対策、自殺対策、依存症対策、災害時の心のケアを重点事業として相談、研修、診療等を行っています。また、精神保健福祉法に基づく精神医療審査会事務、精神障害者保健福祉手帳及び障害者総合支援法に基づく精神通院医療判定事務を行っています。

平成28年4月には、当センター内に「ひきこもり専門支援センター」が開所、10月より相談事業を開始し、平成29年2月より「ひきこもりデイケア」を開始し、令和2年4月からショートケアに変更し実施しています。

令和元年9月から月1回ギャンブル障害回復プログラムを実施しています。

業務内容

精神保健福祉相談

• こころの電話相談
• 来所相談
• 特定相談
• 診療

法定業務

• 障害者自立支援医療費（精神通院）及び精神障害者保健福祉手帳の判定事務
• 精神医療審査会の事務
• 退院請求に関すること

デイケア（ショートケア）事業

• ひきこもりショートケア

教育研修

• 専門研修
• 一般研修・講演会
• その他（医師臨床研修等）

普及啓発

• 精神保健福祉普及月間の取り組み
• 刊行物の発行
• 関係機関連絡会議、研修会、講演会

技術援助、技術指導

• 講演会・研修会への講師派遣
• 協議会・連絡会議等への職員派遣
• 複雑困難事例検討会
• 精神科救急医療情報センター相談員連絡会

組織育成支援

自死遺族支援「分かち合い」の会

事務分掌

総務法定班

1. 庶務・経理等の管理事務に関すること。
2. 精神医療審査会の事務及び退院請求等に関すること。
3. 精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律第45条第1項の申請に対する事務のうち専門的な技術を必要とするものを行うこと。
4. 障害者総合支援法第52条第1項に基づく支給認定に対する事務のうち専門的な技術を必要とするものを行うこと。
5. 診療報酬請求に関すること。
6. 精神保健福祉統計に関すること。
7. 医療法関係の届出に関すること。
8. 庁舎の使用及び管理に関すること。

相談指導班

1. 精神保健福祉相談・診療に関すること。
2. 保健所及び関係機関等に対する技術指導及び援助に関すること。
3. 精神保健福祉従事者に対する教育研修に関すること。
4. 精神保健福祉の普及啓発に関すること。
5. ショートケア、地域移行・地域定着支援事業等精神障害者の社会復帰、社会参加に関すること。
6. 精神科救急医療体制、精神科救急医療情報センターに関すること。
7. 家族会、患者会、精神保健福祉関係団体等の組織育成に関すること。
8. 自殺対策に関すること。
9. 依存症対策に関すること。
10. 災害派遣精神医療チーム（DPAT）体制整備に関すること。
11. 精神保健福祉関係者の協議会、ネットワークに関すること。
12. 心身喪失状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察者について、保護観察所等との連携対応に関すること。
13. 精神保健福祉の調査研究に関すること。
14. 精神保健福祉統計に関すること。
15. ひきこもり専門支援センターの運営に関すること。

ひきこもり専門支援センター

1. ひきこもり相談及び支援に関すること。
2. ひきこもり地域連絡協議会に関すること。
3. ひきこもり支援者事例検討会・研修等に関すること。
4. ひきこもりに関する情報発信、普及啓発に関すること。

職員構成

所長

（精神科医師）1

総務法定班

班長（事務）1
事務6
自立支援業務等専門員（会計年度任用職員）3

審査会業務等専門員（会計年度任用職員）1
事務補助（会計年度任用職員）2

相談指導班

班長（保健師）1
保健師3(再任用職員2含む)
看護師1
心理職2
作業療法士1
地域移行支援専門相談員（会計年度任用職員）1
依存症相談員（会計年度任用職員）1
＜ひきこもり専門支援センター＞
ひきこもり相談支援専門員（会計年度任用職員）4

※令和7年4月1日現在

沿革

昭和43年2月：琉球政府及び南方同胞援護会の協力を得て財団法人沖縄精神衛生協会は、「沖縄精神衛生相談所、メンタル・クリニック併設」の新築工事に着手。
昭和43年6月：沖縄精神衛生相談所、メンタル・クリニック新築工事完成(367平方メートル）。
昭和44年1月：財団法人沖縄精神衛生協会「沖縄精神衛生相談所、メンタル・クリニック」開設。
昭和49年3月：財団法人沖縄精神衛生協会は「沖縄精神衛生相談所、メンタル・クリニック」を無償で県へ移管。

1. 沖縄県立精神衛生センターの設置及び管理に関する条例公布
2. 財団法人沖縄精神衛生協会が設置する沖縄精神衛生相談所の県移管に伴う職員の給与等に関する特別措置条例公布

昭和49年4月：沖縄県立精神衛生センターとして発足（診療所開設許可）。

1. 職員：所長（県立精和病院長兼務）、次長、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理担当者、看護師他計7名
2. 建物：367平方メートル2階建

昭和50年12月：建物増築工事着工（デイケア部門、教育研修室、所長室、倉庫198平方メートル及び空調機器）。
昭和51年5月：増築工事完成延床面積565平方メートル。
昭和51年9月：デイケア事業開設。
昭和61年6月：こころの電話相談開設。
昭和63年10月：南風原町字宮平212-3（県立精和病院跡地）に新築着工、平成元年3月竣工。
平成元年4月：沖縄県立総合精神保健センターと名称を改める。
平成2年1月：デイケア事業拡大（週2回→週4回）。
平成2年5月：健康保険法の規定による精神科デイ・ケア施設が承認認可される。
平成7年10月：沖縄県立総合精神保健福祉センターに名称を改める。
平成10年6月：精神科救急医療システム支援事業開始。
平成14年4月：精神障害者通院医療費公費負担及び精神障害者保健福祉手帳判定事務、精神医療審査会事務の実施。
平成17年8月：うつ病デイケア開始、プログラムの民間医療機関等への普及開始。
平成18年3月：一般デイケア（統合失調症中心）終了。
平成20年4月：「うつ病デイケア」プログラム及びCBTの普及を強化。
平成25年4月：「災害時におけるこころのケア体制整備事業」開始。
平成26年4月：「災害派遣精神医療チーム(DPAT)体制整備事業」へ名称変更、
沖縄県地域防災計画にDPATが位置づけられ、人材育成研修を強化する。
平成27年11月：県内精神科病院等11機関がDPAT登録。12月に第1回DPAT研修会を開催。
平成28年4月：平成28年熊本地震に沖縄県DPATを12隊、延62名派遣。
「沖縄県ひきこもり専門支援センター」を当センター内に開設。
同年10月より相談支援専門員（非常勤職3名）による相談事業開始。
平成28年6月：うつ病デイケア終了。
平成28年10月：「薬物・アルコール依存症ショートケア」事業を開始（令和6年3月末で終了）。
平成29年2月：「ひきこもりデイケア」事業を開始。
令和元年8月：ギャンブル障害回復プログラムを開始。
令和2年4月：依存症相談拠点機関に指定。
令和2年4月：施設基準：精神科ショートケア「小規模なもの」を届出（精神科ショートケア及び精神科デイケア「大規模なもの」を辞退）。
令和2年6月：新型コロナウイルス感染症に関するこころの電話相談開設（令和5年3月末で終了）。
令和4年10月：ギャンブル障害家族のつどい開始。
令和5年8月：ひきこもり専門支援センターにおいて「居場所づくり事業」開始。

歴代所長

初代　屋良　澄夫　昭和49年4月～平成元年3月(県立精和病院長兼務）
第二代　小渡　有明　平成元年4月～平成7年3月
第三代　大嶺　経勝　平成7年4月～平成9年3月
第四代　中山　勲　平成9年4月～平成11年3月
第五代　仲村　永徳　平成11年4月～平成15年3月
第六代　新垣　米子　平成15年4月～平成16年3月
第七代　仲本　晴男　平成16年4月～平成28年3月
第八代　宮川　治　平成28年4月～令和7年3月
第九代　牧志　倫　令和7年4月～現在に至る