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ホーム > 組織で探す > 覚せい剤取締法等の一部改正について

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更新日:2020年3月25日

覚せい剤取締法等の一部改正について

 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第63号)により「覚せい剤取締法」(昭和26年法律第252号)が、「覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第15号)により「覚せい剤取締法施行規則」(昭和26年厚生省令第30号)がそれぞれ一部改正され令和2年4月1日に施行となります。

 改正に関する通知は以下のとおりです。

 

改正の主な内容

  • 法名称が「覚醒剤取締法」に改められるとともに、「覚せい剤」等の表記についても「覚醒剤」等に改められた。
  • 医薬品である覚醒剤原料の携帯輸出入が可能となった。(但しあらかじめ許可を受ける必要がある)
  • 患者又は相続人等から病院・薬局等へ医薬品覚醒剤原料を譲渡できるようになった(一部制限あり)
  • 病院・薬局等から覚醒剤原料製造業者等へ医薬品覚醒剤原料を譲渡できるようになった(但しあらかじめ許可を受ける必要がある)
  • 交付又は調剤済みの覚醒剤原料の廃棄が規定された。
  • 帳簿の作成が義務化された。

 (参考)医薬品覚醒剤原料の取扱いが麻薬と同様になった点・異なる点について(PDF:135KB)

 

【重要】帳簿の作成について

 病院・薬局等の開設者及び往診医師に対して、帳簿の作成が義務となった。

 次の内容について、医薬品覚醒剤原料の品名・数量・年月日を帳簿に記載し、最終記入日から2年間保存すること。

  • 当該病院・薬局等の開設者が譲受したもの
  • 当該病院・薬局等の開設者が廃棄したもの
  • 当該病院等で使用したもの
  • 当該病院・薬局等の開設者が譲渡したもの
  • 事故届を提出した場合は届け出たもの

 

調剤済みの医薬品である覚醒剤原料の譲受・届出について

 病院・薬局等の開設者は調剤済医薬品覚醒剤原料を譲受けたときは、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」をすみやかに届け出ること。

 また、調剤済みの医薬品である覚醒剤原料を廃棄したときは、廃棄後30日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書」を届出し、帳簿へ廃棄した旨を記載すること。

調剤済みの医薬品である覚醒剤原料とは次のような場合のものである。

  • 患者が不要になり、患者から譲り受けた場合
  • 患者の死亡により相続人等から譲り受けた場合
  • 再入院。転入院の際に患者が持参し、施用する必要がなくなった場合

     (但し、病院、診療所、飼育動物診療施設へ返却する場合は、当該調剤済みの医薬品である覚醒剤原料を患者に交付した施設以外への返却はできない。なお、薬局へ返却する場合は制限はない。) 

 

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お問い合わせ

保健医療部衛生薬務課薬務室

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(南側)

電話番号:098-866-2055

FAX番号:098-866-2723

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