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ホーム > 健康・医療・福祉 > 国民健康保険 > 保健医療部 国民健康保険課 > 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料(税)の減免について

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更新日:2020年6月1日

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料(税)の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したなど、一定の基準を満たした場合は、国民健康保険料(税)が減免される場合があります。
 詳しい条件や手続きについては、お住まいの市町村国民健康保険担当窓口までお問い合わせください。

 市町村国保主管課連絡先(PDF:38KB)

 

国が示す減免の基準 (以下は国が示す財政支援の基準。実際の減免は各市町村で異なる場合があります。)

減免の対象となる世帯  以下の1又は2のいずれかに該当する世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、以下の(1)~(3)の全てに該当する世帯

 (1) 事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

 (2) 前年の合計所得金額が1000万円以下

 (3) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免の割合

1.の場合 全部を免除

2.の場合 保険料(税)減免額 = 対象保険料額 (A × B /C) × 減免割合  

 ●対象保険料額=A × B  / C

 A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額

 B 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年の所得額(複数ある場合はその合計額)

 C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯の被保険者の前年の合計所得額 

 ●減免割合 

 前年の合計所得額  減額・免除の割合
 300万円以下  10分の10
 400万円以下  10分の8
 550万円以下  10分の6
 750万円以下  10分の4
 1000万円以下  10分の2
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得額にかからわず、対象保険料(税)額の全部を免除

 対象となる保険料(税)

 令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの






 

 

 

 

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お問い合わせ

保健医療部国民健康保険課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2304

FAX番号:098-866-2326

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