令和元年度「職場の健康力アップ補助金」活用企業・団体の募集について

以下のとおり、令和元年度職場の健康力アップ補助金活用企業・団体を募集します。

詳細は、公募要領をご覧ください。

※令和元年度の補助金活用企業・団体の募集は終了しました。健康経営に関するご相談の受け付けや助言、情報提供等の支援は行っておりますので、ご相談等がある場合は、事務局である一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会（TEL:098-917-0011）へお問い合わせください。

※令和2年度の支援活用企業・団体の募集期間は4月中旬から7月中旬を予定しています。ご質問等がある場合は、上記へお問い合わせください。

1.目的

沖縄県の平均寿命の全国での順位は、平成17年に男性が25位、女性が1位だったのが、平成27年においては、男性が全国36位、女性が全国7位にまで下がりました。
その背景には、20歳～64歳の年齢調整死亡率が全国より高い水準にあるなど、働き盛り世代の健康状態の課題があります。

一方、従業員の健康を守ることが、従業員のモチベーションの向上や生産性の向上を生み、ひいては企業の価値を高めるという「健康経営」（※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。）の考え方が注目されており、県内でも積極的に従業員の健康づくりを行う企業等も出てきました。
県では、従業員を健康にしたい企業及び団体を応援するために、「職場の健康力アップ補助金」を用意しました。

費用の助成だけでなく、企画立案の段階から実施に至るまでアドバイザーからの助言等支援も受けることができます。

【過去の支援活用企業・団体の取組や成果等はこちら↓】

職場の健康力アップ事例集について

2.公募概要

(1)主な支援内容

取組に係る費用の一部助成、計画の企画・立案段階から実施にいたるまでの県委託窓口による助言、相談、情報提供等

(2) 補助対象事業者
本支援では、次の事業者を対象としています。
1. 県内の企業及び団体（以下「事業者等」という。）であること
2. 常時使用する従業員を5人以上100人以下雇用している事業者等であること
※過去に職場における健康づくりに関する類似する補助金の交付を受けた事業者等は除く。

(3) 補助の対象となる事業
本支援では次に掲げる事業のうち、別紙1に記載する事業を補助対象とします。
1. 肥満予防・改善に関する事業
2. 適正飲酒に関する事業
3. 生活習慣病予防に関する事業

事業メニューから一つまたは複数の事業を選んで、従業員の健康増進に資する効果的かつ持続性のある事業計画を立ててください。
公募要領の別紙1の取組の詳細については、沖縄県のサイト「健康おきなわ21ホームページ」（下記URL）の職場でできる健康づくりモデルを参考にしてください。
http://www.kenko-okinawa21.jp/officehealthaction/（外部サイトへリンク）

（4）補助率等
1.補助率：補助対象経費の4分の3（事業者負担4分の1）
2.補助金上限額：10万円

（5）申込み方法

別紙2「補助事業実施希望申込書」を令和元年7月19日（必着）までに下記委託窓口へ提出（郵送可）。

（6）補助事業に関する質問及びその回答

本補助事業について質問がある場合は、令和元年7月12日17時までに、県委託窓口あてEメールにより別紙3「質問書」を提出してください。※Eメールの件名は、「質問（令和元年度職場の健康力アップ補助金）」としてください。

質問への解答は、こちらに随時掲載します。

【関連資料】

令和元年度職場の健康力アップ補助金活用企業・団体公募要領（PDF：553KB）

（別紙1）補助対象事業メニュー（PDF：36KB）

（別紙2）補助事業実施希望申込書（ワード：40KB）

（別紙3）質問書（ワード：37KB）

沖縄県職場の健康力アップ補助金交付要綱（PDF：106KB）