平成30年度職場の健康力アップ支援活用事業者の公募について

以下のとおり、平成30年度職場の健康力アップ支援活用事業者を公募します。

詳細は、各公募要領をご覧ください。

1.目的

沖縄県の平均寿命の全国での順位は、平成17年に男性が25位、女性が1位だったのが、平成27年においては、男性が全国36位、女性が全国7位にまで下がりました。
その背景には、20歳～64歳の年齢調整死亡率が全国より高い水準にあるなど、働き盛り世代の健康状態の悪化が指摘されています。
一方、従業員の健康を守ることが、従業員のモチベーションの向上や生産性の向上を生み、ひいては企業の価値を高めるという「健康経営」（※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。）の考え方が注目されており、県内でも積極的に従業員の健康づくりを行う企業等も出てきました。
県では、平成26年度から平成28年度まで働き盛りの健康づくり支援事業を実施し、実践的かつ効果的な健康づくりの取組のモデル（以下「取組モデル」という。）をとりまとめました。この取組モデルを県内の企業及び団体に普及させることにより、働き盛りの世代の健康と沖縄県の健康長寿復活に資することを目的として、取組モデルを活用した従業員の健康づくりを実施する企業及び団体を支援します。

【平成29年度の支援活用企業・団体の取組や成果等はこちら↓】

平成29年度職場の健康力アップ支援事業成果報告書について

2.公募概要

「職場の健康力アップ支援（Aタイプ）」（補助金を活用して実施するタイプ）と「職場の健康力アップ支援（Bタイプ）」（補助金を活用せず実施するタイプ）の2種類があります。

＜１＞「職場の健康力アップ支援（Aタイプ）」（補助金を活用して実施するタイプ）

※Aタイプの募集は終了しました。

補助金を活用し、県委託窓口の支援を受け、職場の健康力アップを実施する企業・団体を公募します。

(1)主な支援内容

取組に係る費用の助成、計画の企画・立案段階から実施にいたるまでの県委託窓口による助言、相談、情報提供等

(2) 支援（補助）対象事業者
本支援では、次の事業者を対象としています。
1. 県内の企業及び団体（以下「事業者等」という。）であること
2. 常時使用する従業員を5人以上100人未満雇用している事業者等であること
※過去に職場における健康づくりに関する類似する補助金の交付を受けた事業者等は除く。

(3) 支援（補助）の対象となる事業
本支援では次に掲げる事業のうち、別紙1に記載する事業を補助対象とします。
1. 肥満予防・改善に関する事業
2. 適正飲酒に関する事業
3. 生活習慣病予防に関する事業

別紙1の事業メニューから一つまたは複数の事業を選んで、従業員の健康増進に資する効果的かつ持続性のある事業計画を立ててください。
支援（Aタイプ）公募要領の別紙1の取組の詳細については、沖縄県のサイト「健康おきなわ21ホームページ」（下記URL）の職場でできる健康づくりモデルを参考にしてください。
http://www.kenko-okinawa21.jp/officehealthaction/（外部サイトへリンク）

（4）補助率等
1.補助率：補助対象経費の4分の3（事業者負担4分の1）
2.補助金上限額：10万円

（5）申込み方法

別紙2「補助事業実施希望申込書」を平成30年6月29日（必着）までに下記委託窓口へ提出（郵送可）。

（6）補助事業に関する質問及びその回答

本補助事業について質問がある場合は、平成30年7月6日17時までに、県委託窓口あてEメールにより別紙3「質問書」を提出してください。※Eメールの件名は、「質問（平成30年度沖縄県職場の健康力アップ補助事業）」としてください。

質問への解答は、こちらに随時掲載します。

【関連資料（Aタイプ）】

平成30年度職場の健康力アップ支援（Aタイプ）公募要領（PDF：552KB）

（別紙1）支援（補助）対象事業メニュー（Aタイプ）（PDF：37KB）

（別紙2）補助事業実施希望申込書（ワード：40KB）

（別紙3）質問書（ワード：37KB）

沖縄県職場の健康力アップ補助金交付要綱（PDF：106KB）

沖縄県職場の健康力アップ補助金交付要綱様式（Aタイプ様式）（エクセル：147KB）

【募集チラシ】

「職場の健康力アップ支援（Aタイプ）」募集チラシ（PDF：1,932KB）

チラシ（表面）　※チラシ（裏面）には平成29年度支援活用事例が掲載されています。上記PDFでご確認ください。

＜２＞「職場の健康力アップ支援（Bタイプ）」（補助金を活用せず実施するタイプ）

県委託窓口の支援を受け、職場の健康力アップを実施する企業・団体を公募します。補助金を活用しないため、手続きがAタイプより少なくなっています。予算に合わせた計画の作成・実施を県委託窓口が支援します。

(1)主な支援内容

計画の企画・立案段階から実施にいたるまでの県委託窓口による助言、相談、情報提供等

支援（Aタイプ）との主な違いは、補助金とそれに伴う手続きがない（実施に係る手続きが少ない）ところです。

(2) 支援対象者
次の事業者を対象とします。
1. 県内の企業及び団体（以下「事業者等」という。）であること
2. 常時使用する従業員を5人以上300人以下雇用している事業者等であること
3. 平成30年度内に健康づくりに関連する国や地方公共団体等の補助事業を実施していないこと

(3) 支援対象事業
実施を支援する事業は次に掲げる事業とする。
1. 肥満予防・改善に関する事業
2. 適正飲酒に関する事業
3. 生活習慣病予防に関する事業

支援（Bタイプ）公募要領の別紙1の事業メニューから一つまたは複数の事業を選んで、従業員の健康増進に資する効果的かつ持続性のある事業計画を立ててください。
別紙1の取組の詳細については、沖縄県のサイト「健康おきなわ21ホームページ」の職場でできる健康づくりモデル（下記URL）を参考にしてください。
http://www.kenko-okinawa21.jp/officehealthaction/（外部サイトへリンク）

（4）申込み方法

様式第１号に関係書類を添えて、平成30 年10 月8 日（必着）までに下記県委託窓口へ提出（郵送可）。

【関連資料（Bタイプ）】

平成30年度職場の健康力アップ支援（Bタイプ）公募要領（PDF：223KB）

（別紙1）支援対象事業メニュー（Bタイプ）（PDF：27KB）

職場の健康力アップ支援（Bタイプ）様式（エクセル：44KB）

【募集チラシ】

オモテ面：「職場の健康力アップ支援（Bタイプ）」募集について（PDF：4,334KB）

ウラ面：「職場の健康づくり普及促進セミナー＆事業説明会」について（PDF：1,237KB）

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