平成30年度市町村生活習慣等実態調査マニュアル確立事業の委託事業者の公募について

　以下のとおり、平成30年度市町村生活習慣等実態調査マニュアル確立事業の委託事業者を公募します。

1　目的

　沖縄県では、20歳から64歳までの働き盛り世代の年齢調整死亡率が全国平均を上回っており、健康長寿おきなわの復活に向けて、生活習慣病をいかに減少させるかが課題となっています。
住民への健康づくりの実施主体は市町村ですが、市町村が各自治体の現状に即した健康増進施策を提案するためには、住民の食事と生活習慣等を実態調査により把握し、分析・評価することで、それらの関連性を明らかにすることが必要です。
　本事業では、モデル市町村にプレ実態調査を実施し、調査結果を分析・評価するとともに、市町村が実施可能な健康実態調査の手法や評価方法を記した生活習慣等実態調査・評価分析マニュアルを作成することで、市町村の健康増進施策を支援することを目的とします。

2　契約期間

　契約締結の日から平成31年3月29日まで

3　委託上限額

　4,479,000円（消費税及び地方消費税を含む）

　※当該金額は企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではありません。

4　内容等

　詳細については、企画提案募集要領等を参照ください。

5　スケジュール（予定）

　1　募　集　期　間　　　　　平成30年6月25日（月曜日）～平成30年7月13日（金曜日）正午
　2　質問受付締切　　　　　　平成30年6月29日（金曜日）正午まで
　3　質問回答　　　　　　　　　　平成30年7月5日（木曜日）13時00分以降
　4　申請書類提出期　　　　　　平成30年7月13日（金曜日）正午まで
　6　企画審査
　　第一次審査（書面）結果通知　　　　平成30年7月23日（月曜日）＜予定＞
　　第二次審査（プレゼンテーション）　平成30年7月27日（金曜日）＜予定＞
　7　委託契約締結　　　　　　　平成30年8月上旬＜予定＞

6　応募資格

　次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
　(注)地方自治法施行令第167条の4第1項
　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
　一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
　二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げ　る者

（2）応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　イ　共同企業体の構成員は、上記応募資格（1）の要件を満たす者であること。
　ウ　共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
　エ　共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
　オ　共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
　（3）1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

7　応募方法等

（1）本要領等の沖縄県ホームページ（便利ガイド「公募・入札」）及び健康長寿課ホームページ（お知らせ）への掲載期間
　平成30年6月25日（月曜日）から平成30年7月13日（金曜日）まで

（2）応募に係る質問
　企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書[様式1]を記入し、電子メールにより提出すること。
　ア　質問書の提出先　保健医療部健康長寿課健康推進班　担当：上原
　電子メールアドレス　aa030320@pref.okinawa.lg.jp
　イ　質問書の提出期限　平成30年6月29日（金曜日）正午（厳守）

（3）質問に対する回答は随時行う予定であり、質問及び回答一覧は健康長寿課ホームページに掲載する。
　最終掲載日時　平成30年7月5日（木曜日） 13時以降

（4）企画提案書の提出
　持参又は郵送により提出すること。
　なお、郵送の場合は、提出期限内に収受された企画提案書を受理したものとみなすこととする。
　ア　企画提案書の提出先　保健医療部健康長寿課健康推進班　担当：上原
　〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2　沖縄県庁4階北側
　電　話：098-866-2209　FAX：098-866-2289
　イ　企画提案書の提出期限　平成30年7月13日（金曜日）正午（厳守）