更新日：2016年7月12日

「沖縄県禁煙施設認定推進制度」について

我が国におけるタバコ対策では、特に、平成15年5月に健康増進法が施行され、その第25条で、多数の方が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策のための措置を求めたことが大きな契機となります。

また、平成17年2月には、たばこが健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」が発効し、国際的にも取り組みの強化が促されました。

県では、その動きに呼応して、受動喫煙防止対策講演会の開催や県民の喫煙状況調査、県内施設の分煙状況に関する実態調査を実施いたしました。また、平成16年5月に、中部保健所で厚生労働省作成の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を参考に、受動喫煙防止対策や敷地内禁煙の推進に向けた認定制度がスタートし、平成17年11月には八重山保健所においても敷地内禁煙等を推進する事業が開始されております。

このような中、平成18年3月の健康おきなわ2010推進県民会議で、タバコ対策が重点課題と一つとして位置づけられたことを受け、この度、県福祉保健部で「沖縄県禁煙施設認定推進制度実施要綱」を定めて、タバコ対策の節目の日である平成18年5月31日の世界禁煙デーに合わせて、受動喫煙防止の認定制度を全県的にスタートさせました。

沖縄県禁煙施設認定推進制度の概要

この制度は、県内で受動喫煙防止対策（敷地内禁煙、施設内禁煙）に取り組んでいる施設を応援する制度です。「認定証（ステッカー）」という申請者へのインセンティブの授与により、努力義務である健康増進法25条の受動喫煙防止のための措置を推進し、もって県民のタバコによる健康被害を防止し住民サービスの向上を図ることを目的としています。

また、申請者は「認定証」という行政の公認により、社会的な責任の表明、措置の遵守の証明を取得することで、施設のイメージ向上を図ります。

毎月各保健所からの報告を受け、健康長寿課ホームページに掲載します。

（1）制度の位置づけ等

保健医療部の沖縄県禁煙施設認定推進制度実施要綱に基づき、禁煙に取り組む施設の管理者からの申請を受けて、審査の上、認定を行う制度である。

（2）制度の内容（認定の手順等）

ア対象施設：健康増進法25条に定める施設及び事業所等（要綱第2条）

イ認定業務のフロー

1.申請書に基づく申請（要綱第3条）

申請書（PDF：85KB）、申請書（ワード：37KB）

2.職員派遣による施設調査（要綱第４条第１項）

3.認定基準に基づく審査（要綱第４条第２項）

4.認定証（ステッカー：２枚）の交付（要綱第４条第４項）

5.県保健所長から健康長寿課長への報告（要綱第４条第５項）

6.県HP上での施設名等の公表（申請者が希望する場合）（要綱第６条）

7.現況確認・指導及び認定証の返上（要綱第７条及び８条）

〈制度フロー〉

〈ステッカー・見本〉

沖縄県禁煙施設認定推進制度認定施設一覧について

認定制度創設までのタバコ対策に関する主な動向・取り組み（「健康おきなわ2010」策定以降）

 

認定制度創設までのタバコ対策に関する主な動向・取り組み（「健康おきなわ2010」策定以降）

主な年月	主な取り組み
平成14年1月	「健康おきなわ2010」策定 【タバコ分野】 1.喫煙者を減らす（たばこ消費量を減少させる）2.未成年者に喫煙をさせない3.受動喫煙の害を減らす
平成15年2月	県民健康意識調査実施 県民の喫煙状況を調査
平成15年5月	健康増進法施行 第25条において「多数の者が利用する施設を管理する者は。受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」県内市町村・関係機関へ周知
平成15年10月	受動喫煙防止対策講演会開催 基調講演：厚生労働省労働基準局安全衛生課環境改善室長 「健康増進法第25条」 沖縄労働局との共催
平成15年11月	県民健康栄養調査実施 県民の喫煙状況を調査（生活習慣調査）の実施
平成16年1月	受動喫煙防止推進のための認定事業開始（中部保健所） 対象：多数の者が利用する管内施設 基準：敷地内完全禁煙、施設内完全禁煙、分煙（喫煙場所が完全に分割された空間に設置されていること）
平成17年2月	たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約発効 条約の目的「たばこが健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から、現在及び将来の世代を保護する」県内市町村・関係機関へ周知
平成17年	保健所健康づくり事業担当者連絡会議での検討 「沖縄県禁煙・分煙認定制度実施要綱（案）」検討 第1回：平成17年5月20日 第2回：平成17年10月27日 第3回：平成18年2月17日
平成17年11月	ノースモーク優良施設の認証事業開始（八重山保健所） 対象：管内学校、官公庁、医療機関 基準：敷地内全面禁煙、施設内全面禁煙
平成18年3月	「健康おきなわ2010」平成18年度重点課題に決定 平成17年度第2回健康おきなわ2010推進県民会議にて検討され、決定する
平成18年4月	健康増進法第25条「受動喫煙防止対策」ポスター配布 配布先：市町村、保健所、産業看護研究会団体、健康おきなわ2010推進県民会議構成団体、学校（小・中・高）
平成18年5月	「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度」施行（現在は「沖縄県禁煙施設認定推進制度」）