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更新日:2019年12月3日

タバコ対策

 喫煙は、予防可能な疾患における死因の中で最も高い危険因子であり、受動喫煙についても肺がんや虚血性心疾患等のリスクを高めることが明らかにされています。

 沖縄県では、「健康おきなわ21」に基づき、「県民の喫煙率を下げる」ことを目標に次の取り組みを行っています。

  • タバコの健康影響に関する知識の普及啓発
  • 喫煙者に対する禁煙支援
  • 受動喫煙防止対策

 

受動喫煙防止対策について

1  「受動喫煙」とは

 本人がタバコを吸っていなくても他の人が吸っているタバコから立ちのぼる煙や、その人が吐き出す煙を吸い込んでしまうことをいいます。いずれの煙にもニコチンやタールなど多くの有害物質が含まれており、それを吸い込んだ人にも影響を及ぼします。

2 健康増進法の一部を改正する法律について

 2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。

 これにより、多くの施設が「原則屋内禁煙」になります。

 詳しくは厚生労働省特設サイトをご覧ください。⇒ なくそう! 望まない受動喫煙対策(外部サイトへリンク)

                                  受動喫煙対策(厚生労働省ホームページ) (外部サイトへリンク)

⑴ 施設の類型と受動喫煙対策

 ① 第一種施設 (学校・児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎など)・・・令和元年7月1日から「敷地内禁煙」 

    屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができる。

  ② 第二種施設(上記以外の施設(事務所、工場、飲食店など))・・・令和2年4月1日から「原則屋内禁煙」

    屋内は禁煙となります。喫煙させる場合は、喫煙専用室等を設置しなければなりません。

   ※既存の経営規模の小さな飲食店の場合は経過措置があります。

 ③ 喫煙目的室(喫煙を目的とするバー・スナック等(タバコの販売許可取得店)、店内で喫煙可能なタバコ販売店、公衆喫煙所)・・・「施設内で喫煙可能」

※喫煙専用室等や喫煙目的室の基準など詳細はなくそう! 望まない受動喫煙対策(外部サイトへリンク)をご覧ください。

⑵ 既存の経営規模の小さな飲食店に対しての経過措置  

    飲食店で喫煙させる場合は、喫煙専用室を設置しなければなりませんが、次の要件すべてに該当する飲食店(既存特定飲食提供施設)については、経過措置として「喫煙可能室」を設置することもできます。 

    喫煙可能室の設置にあたっては、保健所への届出が必要です。

    保健所への届出方法等の詳細についてはこちらを参照ください。 ⇒喫煙可能室設置施設の届出について

       ★ 令和元年12月から 届出を受付ています。 

  <既存特定飲食提供施設の要件> 

  • 令和2年4月1日時点で、営業している飲食店
  • 個人または資本金・出資金の総額が5,000万円以下(一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合など除く。)
  • 客席面積100㎡以下 

お問い合わせ

保健医療部健康長寿課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

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