喫煙可能室設置施設の届出について

　健康増進法が改正され、令和２年４月から飲食店は原則屋内禁煙となります。

　そのため、店内で喫煙させる場合は、喫煙専用室の設置が必要となります。

　ただし、次の要件に該当する飲食店では経過措置として、喫煙可能室を設置することもできます。

　＜既存特定飲食提供施設の要件＞　

　　以下のすべてに該当する飲食店

１　届出の前に・・・　　必ずご確認ください！

　喫煙可能室を設置する飲食店の管理権原者は、その責務として遵守しなければならない事項があります。　

　以下に示す事項をご確認ください。　違反した場合は罰則があります。

　＜喫煙可能室の管理権原者の責務＞　

喫煙可能室におけるタバコの煙の流出を防ぐための技術的基準
　ア　喫煙可能室の出入口で、室外から室内に流入する空気の気流が0.2ｍ毎秒以上
　　　　　　（概ね３月以内毎に気流の測定を実施、記録することが望ましい。）
　イ　煙が室内から室外に流出しないよう壁、天井等によって区画されていること。
　ウ　タバコの煙が屋外に排気されていること。
　※店舗全体を喫煙可能とする場合は、壁・天井等によって区画されていること。
喫煙可能室等の出入口及び飲食店の出入口に標識を掲示すること。
　（なお、喫煙可能室を廃止する場合は、標識を除去すること。）
20歳未満は立入禁止（従業員を含む）
既存特定飲食提供施設の要件がわかる書類の保存
　ア　客席部分の床面積がわかる書類（店舗図面）
　イ　会社の場合は、資本金・出資金の総額がわかる書類（登記、企業パンフレット等）
広告・宣伝をするときは、喫煙可能室設置施設であることを明示すること。

　　令和元年12月２日（火）から、届出を受付ています。　

　　　※郵送による提出も可能です。事前にご相談ください。

　　　　　　　　【参考】記入例をご参照ください。 ⇒ 届出書記入例（PDF：143KB）

　　　　　　　　※変更届出書には、変更事実を証明できる書類を添付ください。

　　　　飲食店の所在地を管轄する保健所へ届出ください。

　　　　届出書は、保健所へ持参いただくか、郵送による提出も可能です。　　　　　

　　　　お問い合わせは保健所へお願いします。