更新日：2022年9月20日

沖縄県感染防止対策認証制度（第三者認証）

目次

1. 概要
2. 認証店舗一覧
3. 感染防止対策にかかる基準
4. 申請できる業種
5. 申請手続き等
6. 認証までの流れ
7. 沖縄県感染防止対策認証制度実施要綱など
8. 留意事項
9. アクリル板の配布
10. お問い合わせ
11. 参考資料

1.概要

　沖縄県では、事業者が実施する感染防止対策について、県が認証する制度を設けることにより、県民及び来訪者が安全に安心して対象施設を利用できるようにし、もって「安全・安心の島沖縄」の形成に資する取組を実施しております。
　飲食店等における感染防止対策の強化を図るため、県の定める感染防止対策に係る基準に沿って、調査員が店舗の調査を行ったうえで、基準をすべて満たした店舗に「認証ステッカー」を交付いたします。

　沖縄県感染防止対策認証制度CM（外部サイトへリンク）

 チラシ(QRコードあり）（PDF：813KB）

2.認証店舗一覧

（1）飲食業

　認証店特設サイト（外部サイトへリンク）　※随時更新中

　

　認証店舗一覧　・令和４年９月20日時点　9,357店舗　（これまでの認証件数：9,683件）

　（エクセル：687KB）（ダウンロードすると並べ替えが可能）（PDF：2,529KB）

※非公表を希望する店舗については、一覧に掲載していません。

　認証店舗を地図で確認する（GoogleMapが開きます）（外部サイトへリンク） 　※随時更新中

　（GoogleMapへの反映については、多少お時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。）

（2）宿泊業

　認証施設一覧　・令和４年９月20日時点　587施設　 （これまでの認証件数：587件）

　 （エクセル：151KB）（ダウンロードすると並べ替えが可能）　（PDF：442KB）

 3.感染防止対策にかかる基準

（1）飲食業

沖縄県感染防止対策に係る基準（飲食業） ※対処方針に合わせ、11月26日更新

【Q＆Aつき】沖縄県感染防止対策に係る基準（飲食業）　※11月26日更新
沖縄県感染防止対策に係る基準（飲食を伴うカラオケボックス）　※1月4日更新

（2）宿泊業

 沖縄県感染防止対策に係る基準(宿泊業）　※感染防止対策を強化するため、10月5日更新

【Q＆Aつき】沖縄県感染防止対策に係る基準（宿泊業）　※11月17日更新

申請前にご確認ください（指摘が特に多い項目について）

〇座席やテーブルの共用の物品（調味料や紙ナプキン）は、お客様が入れ替わるタイミングで、清掃・消毒する必要があります。（消毒できない物品等があれば、設置を避けるか個別に提供するなどの工夫をお願いします）　

〇アクリル板等の設置は、前・横とも必要です。もしくは、間隔を1m以上確保かつ真正面での着座配置をしないことが必要になります。

 4.申請できる業種

 （1）飲食業　R3.5.31～

　※食品衛生法に定められた許可を受けた飲食店（デリバリー・テイクアウト専門店、ネットカフェ等は対象外です）
　※カラオケボックスは、飲食店の基準と共に追加項目の調査を致します。

　※宿泊施設において、宿泊客のみを対象とした飲食店については宿泊業での申請が必要となります。

　※暴力団員である者又は役員に暴力団員がいるものが営む施設は対象となりません。

 （2）宿泊業　R3.9.1～

　※旅館業法に定められた許可を受けた宿泊施設（異なるグループの利用者を一つの客室で宿泊させる相部屋形式のものやスタッフが入館時の検温等必要な感染対策を実施できない施設は除く）

　※宿泊施設において、宿泊客以外のお客様も利用できる飲食店については飲食業での申請が必要となりますので、飲食業、宿泊業の両方の申請をお願いします。

　※暴力団員である者又は役員に暴力団員がいるものが営む施設は対象となりません。

 5.申請手続き等

　（1）申請書類について

　1.　飲食店　

　以下ア・イの資料を提出

　ア）沖縄県感染防止対策認証制度申請書（様式1）Excel（エクセル：34KB）　PDF

　飲食を主たる業としていないカラオケ店（カラオケボックス等）の申請時にもこちらの申請書に記入ください

　既にGoToEat加盟店の場合は、申請書の店舗名の欄に（GoToEat加盟店）と記載ください　記載例　
　

　イ）食品衛生法上の営業許可証の写し　申請者名と許可証に記載の氏名は一致する必要があります。

　

　2.　飲食場所を複数店舗で共有する飲食店（フードコート等）

　 以下ア～エの資料を提出。施設管理者等が飲食場所を共有する全店舗分を取りまとめて申請してください。

　ア）沖縄県感染防止対策認証制度申請書（様式2-1） Excel　PDF

　イ）個別店舗記載用シート（様式2-2） Excel　PDF

　ウ）食品衛生法上の営業許可証の写し（飲食場所を共有する全店舗分）

　エ）飲食場所の共有部分がわかる平面図等

　

　3.　宿泊施設

　以下ア～ウの資料を提出。

　ア）沖縄県感染防止対策認証制度申請書（様式3）　Excel　PDF

　イ）旅館業法の営業許可証の写し　申請者名と許可証に記載の氏名は一致する必要があります

　ウ）館内の各施設の場所が分かる資料（館内平面図や館内マップ等）

 

　（2）提出方法について

　1.　郵送での提出

　2.　E-mailでの提出　

　※飲食業の申請の場合は、メールの件名に、「飲食業認証制度申請（店舗名）」と記載ください

　※宿泊業の申請の場合は、メールの件名に、「宿泊業認証制度申請（施設名）」と記載ください

 3.　FAXでの提出

　 4.　店舗巡回時の提出

　抜き打ちの店舗巡回時に、係員へ直接提出することも可能です。

 6.認証までの流れ

　（1）申請書の提出後、事務局から申請者へ、申請内容の確認及び実地調査に係る日程調整等の連絡を行います。

　（2）県の委託を受けた調査員が、感染防止対策に係る基準に沿って実地調査を行います。

　（3）上記の基準を満たしていることが認められれば、認証ステッカーを交付します。

　認証ステッカーは後日、郵送します。 

 7.沖縄県感染防止対策認証制度実施要綱等

　沖縄県感染防止対策認証制度実施要綱

　沖縄県感染防止対策認証制度募集要項

 8.留意事項

1. 県が作成した感染防止対策に係る認証基準は、今後の状況等により改訂する場合がありますので、その際は新たな基準に沿って、対策をお願いします。
2. 県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、営業時間の短縮要請や休業要請等を行う場合は御協力をお願いします。 県が行っている営業時間の短縮要請や、休業要請等に御協力いただけない事業者は申請することができません。認証後に、御協力いただけないことを確認した場合は、認証の取消となります。
3. 認証施設が認証の要件を満たさなくなったことを確認した場合、県は、認証事業者に対して改善を要請し、または認証を取り消すことができます。
4. 認証施設の従業員又は利用者から新型コロナウイルス感染症の患者が発生したとき（以下「患者発生時期」という。）、県は、当該認証施設における認証の効力を一時停止することができます。この場合、認証事業者は、直ちに、認証ステッカーの利用及び認証店の名称使用をやめなければなりません。
5. 患者発生時期において、その原因が認証に係る感染防止対策の実施を怠ったこと又は認証事業者若しくはその従業員の故意若しくは過失によるものであることが明らかとなったとき、県は、直ちにその認証を取り消すことができます。この場合、認証事業者はすみやかに認証ステッカーを廃棄し、かつ取り消しの日から6カ月間は新たな認証の申請を行うことができません。
6. 認証ステッカーの利用及び認証店の名称使用を再開しようとする事業者は、保健所の指導助言その他の合理的な根拠に基づき、感染拡大の危険性がなくなったと判断できたときから再開できるものとし、その旨をあらかじめ県に報告してください。
7. 認証施設であることは、感染拡大防止対策協力金の支給対象であることを証するものではありません。

9.アクリル板の配布

　沖縄県では、飲食店等の感染防止対策の向上を図るため、アクリル板の配布を行います。

詳しくは、アクリル板の配布についてをご覧ください。

 10.お問い合わせ

沖縄県感染防止対策認証制度事務局

メール：oki5670@okininsho.jp 　※メールの件名に、「認証制度質問（店舗名）」と記載ください

電話： 050-5526-3041（9時～12時　13時～17時　土日祝日除く）

  11.参考資料

沖縄県　感染防止対策認証制度

チラシ（QRコードなし）
※QRコードの枠には各店舗のRICCA(シーサーステッカー)のQRコードを貼付して利用いただけます。

チラシ（認証店感染防止対策責任者の皆様へ）

感染防止対策において気を付けるべきところや、各種QRコードがあります。

着席不可を示す張り紙

（PPT：2,956KB）、（PDF：2,832KB）

　飲食店において、新型コロナウィルス感染防止対策のため、席の間隔をあけるよう表示する際に印刷し、イスやベンチに貼り付けてお使いください。

千葉県松戸市　「飲食店対象感染症アドバイザー制度」

　千葉県松戸市では、令和3年7月に感染症の専門家を飲食店に派遣し、実際に店内の空気の流れを調査して感染リスクの低減に効果的な換気方法についてアドバイスする「飲食店対象感染症アドバイザー制度」が実施されました。
　調査状況や店舗ごとの問題点、専門家によるアドバイスが図や動画でまとめられていますので、ぜひ感染症対策の参考にしてください。

「飲食店対象感染症アドバイザー制度」効果的な換気方法をまとめました。（外部サイトへリンク）