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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 公募・補助金等 > 勤務医等環境整備事業

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更新日:2021年6月15日

勤務等環境整備事業

 沖縄県では、出産、育児、介護による医師の離職防止及び再就業の促進を図るため、病院における家庭と仕事の両立ができる働きやすい職場環境の整備や、復職を希望する医師への復職研修を支援しています。

勤務医等環境整備事業について(PDF:99KB)

 勤務医等環境整備事業交付要綱(地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱)(PDF:234KB)                                           

補助対象施設

県内に所在する病院

 事業の内容

(1)就労環境整備事業

 病院において、家庭と仕事の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行う際に必要となる経費の一部を補助します。

(具体例) 短時間正規雇用制度の導入、宿日直の免除、医師事務作業補助者(診療報酬の対象外)の配置、ベビーシッターの雇上げ

(2)復職研修事業

 指導医のもとで女性医師等の復職研修受入れを行う際に必要となる経費の一部を補助します(復職後に実施する研修については、復職日から3ヶ月までに実施するものに限る)。

補助対象経費

(1)就労環境整備事業

 就労環境改善に取り組むために必要な代替職員経費(注)(謝金、人件費、手当)、賃金、報償費(謝金)、旅費、役務費(手数料)、委託料(上記経費に該当するもの。)

(注)代替職員経費は、育児や介護を行う医師等の短時間勤務や宿日直免除等の利用に伴う代替医師の人件費等とし、代替として勤務した部分に限る

 なお、育児の対象となる児の年齢は、小学校就学児までとする。

 宿日直免除に伴う代替医師経費の対象となる1ヶ月あたりの宿日直回数は、宿日直を免除される医師が宿日直の免除を開始する前の直近1年間の1ヶ月あたりの平均宿日直回数を上限とする。

 ただし、平均宿日直回数を示すことができない場合は当該医師が勤務する病院の同一診療科の全医師数で除して得た値を上限とする。

 医療事務補助員経費は、医療事務補助員の業務が育児や介護を行う医師の事務補助に限るものである旨を証明できる書類が提出できない場合については、当該医師が勤務する病院の同一診療科の医師の総数と当該医師数の比を医療事務補助員の雇い入れに要する費用に乗じた額を上限とする。

(2)復職研修事業

病院が行う復職研修に必要な指導医経費(謝金、人件費、手当)、賃金、報償費(謝金)、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、雑役務費)、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託料(上記経費に該当するもの。)

補助額

(1)就労環境改善事業

 補助率:2分の1

 補助基準額:1病院あたり11,140千円

(2)復職研修事業

 補助率:2分の1

 補助基準額:1病院あたり11,140千円

※本事業は予算の範囲内で実施するものであり、必ずしも2分の1の補助が受けられるものではありません。

様式ダウンロード

【様式】R3交付申請書等(勤務医環境整備事業)(エクセル:112KB)

 R3交付決定前着手届(勤務環境整備事業)(ワード:34KB)

 

参考

 沖縄県補助金等の交付に関する規則(PDF:132KB)

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お問い合わせ

保健医療部医療政策課医師確保対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(南側)

電話番号:098-866-2111

FAX番号:098-866-2714

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