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更新日:2022年11月29日
国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年実施している全国規模の調査で、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。
大規模調査(2022(令和4)年実施 ※3年毎に実施)
調査対象市町村 北部:名護市、国頭村、東村、本部町、伊是名村
中部:宜野湾市、沖縄市、うるま市、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、
北中城村、中城村
南部:那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町
宮古:宮古島市
八重山:石垣市、与那国町
調査対象市町村 北部:名護市、東村、伊是名村
中部:宜野湾市、沖縄市、うるま市、恩納村、金武町、読谷村、北谷町、北中城村、中城村
南部:那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町、与那原町、八重瀬町
宮古:宮古島市
八重山:石垣市
調査対象市町村 北部:名護市、本部町
中部:宜野湾市、沖縄市、うるま市、宜野座村、嘉手納町、北谷町
南部:那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、西原町、南風原町、八重瀬町
宮古:宮古島市
八重山:石垣市
簡易調査(※次回は2023(令和5)年実施予定 )
調査対象市町村 未定
調査対象市町村 未定
2022(令和4)年大規模調査実施日
調査スケジュール
調査は調査員が直接皆さまと面談して行うもので、電話や電子メール等で調査内容を伺うことはありません。また、調査員は、沖縄県知事又は市町村が発行した身分証明書を携帯しています。皆様のご回答をもとに全体の傾向を把握し、今後の厚生労働行政の参考としてまいりますので、ぜひ御協力をお願いいたします。
社会保障・人口問題基本調査は、わが国の社会保障及び人口問題に関する事項について調査し、社会保障及び人口問題に関する研究のための分析を行うとともに、厚生労働行政等における各種の施策に資する基礎資料を提供することを目的としています。
調査は、「生活と支え合いに関する調査」、「全国家庭動向調査」、「世帯動態調査」、「出生動向基本調査」及び「人口移動調査」の5つの調査で構成され、5年のローテーションで実施されています。
この調査は、「出産・子育て」、「高齢者の扶養・介護」をはじめとする国民の皆様の家庭の諸機能について調べるために、社会保障・人口問題基本調査の一環として、5年ごとに実施しています。 この調査では、国民の皆様にとって家族がどのような役割を果たしているのかを明らかにし、これにかかわる政策的な課題を探ることを主な目的としています。 今日の日本社会では、今後ますます進むと予想される少子化・高齢化へ備えることが大きな課題となっております。 とりわけ近年の家族の変化は、家庭内における出産・子育て、老親扶養・介護などの機能に影響を与えていることから、将来の社会サービス施策のあり方に深くかかわってきます。このため、家庭機能の現状と変化、さらには変化の要因を探ることが本調査の大切な課題となります。
1)家族の人口学的・社会経済的属性
2)両親、子どもに関する事項
3)出産・育児、扶養・介護に関する事項
4)日常生活でのサポート資源に関する事項
5)家事・育児に関する事項
6)夫婦関係に関する事項
7)子どもや家族に関する考え方(意識)に関する事項
8)資産の継承に関する事項
本調査は、令和4年国民生活基礎調査地区内より無作為に抽出した300調査
区のすべての世帯を調査対象とします。
令和4(2022)年 調査対象市町村:那覇市、浦添市、宮古島市
2022(令和4)年7月1日(金)
この調査は、社会保障・人口問題基本調査の一環として、ほぼ5年ごとに実施されています。調査の目的は、人々の生活、家族関係と社会経済状態および相対的剥奪状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援とが果たしている機能を把握することにあります。人々がどのように日々の暮らしを送っているのか、親や子、地域の人々とどのようにつながり、それがどのように生活を支えているのか、それに対して社会保障制度はどのように役だっているのか、これらを正確に把握することが、将来の国や地方の行政にとって非常に貴重な資料を得ることにつながります。生活と支え合いに関する調査は、私たちのこれからの生活の見通しや、国・地域の社会保障施策を考える上で、たいへん重要な調査です。
1)世帯の属性
2)世帯主および世帯員の社会保障制度とのかかわり
3)世帯主および世帯員の家族・コミュニティ等における相互扶助に関する
意識と実態の事項
4)世帯主および世帯員の職歴等の事項
5)世帯主および世帯員の生活状況に関する事項
6)世帯の剥奪指標(注)構築のための事項
7)世帯の居住の状況
8)世帯主および世帯員の自助・自立の実態、等
(注)その社会における必要最低限の生活を満たす項目の欠如の度合いを表すもの。
本調査の対象母集団は、全国の世帯主及び世帯員です。調査対象者の抽出に
あたっては、令和4年国民生活基礎調査で設定された調査地区より300調査
区を層化抽出により無作為に選び、その調査区内に住む全ての世帯の世帯主及
び18歳以上の世帯員を調査の客体とします。
令和4(2022)年 調査対象市町村:那覇市、沖縄市、北中城村
2022(令和4)年7月1日(金)
国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」外部リンク(外部サイトへリンク)
我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は、2年に1度12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、当該年の翌年1月15日までに届け出ることが義務付けられています。
2年に1度である令和4年12月31日現在の上記事項の届出は令和5年1月16日が提出期限となっていますが、期限後も引き続き届出を行うことができます。
医療施設静態調査、患者調査、受療行動調査は、厚生労働省が医療行政の基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施する調査です。令和2年は、上記調査の実施年にあたります。
医療施設静態調査、患者調査は政府統計共同利用システム(以下、「オンライン調査システム」)による回答が可能です。
オンライン調査システムについて、ご不明な点は、コールセンターがサポートします。
医療施設静態調査・患者調査コールセンター
フリーダイヤル 0120-557-333
開設期間【令和2年8月3日(月)~令和3年3月12日(金) 月~金曜日(祝日を除く) 9時~18時】
医療施設(病院・診療所)の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、全国全ての医療施設を対象としています。
こちらの厚生労働省HPから手引きをダウンロードできます。(外部サイトへリンク)
①「政府統計共同利用システム(オンライン調査システム)」を利用したオンライン調査票による提出回答
オンライン回答はここから → 政府統計オンランイン調査総合窓口(外部サイトへリンク)7
②「紙調査票」による提出
病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料をることを目的としてしています。
②一般診療所及び歯科診療所の入院・外来患者
令和2年10月20日(火)、21日(水)、23日(金)の3日間のうち、指定された1日
③病院及び一般診療所の退院患者
令和2年9月1日~30日までの1か月間
沖縄県内 病院80施設 一般診療所125施設 歯科診療所27施設
こちらの厚生労働省HPから手引きをダウンロードできます。(外部サイトへリンク)
①「政府統計共同利用システム(オンライン調査システム)」を利用したオンライン調査票による提出回答
②調査内容をExcelファイルに入力の上、CD-R等に保存し提出
③「紙調査票」による提出
※詳しくは、下記URLをご参照ください。↓
厚生労働省HP オンライン調査票・電子調査票による提出について(外部サイトへリンク)
全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。
沖縄県内 病院6施設
調査事項
①外来患者票
全診察等までの待ち時間、診察時間、来院の目的、医師から受けた説明の程度、生活習慣上の助言や指導、病院を選んだ理由、入院の有無、外来の受診頻度、満足度 等
①入院患者票
病院を選んだ理由、入院までの期間、医師から受けた説明の程度、生活習慣上の助言や指導、今後の治療・療養の希望、満足度等
調査票の提出期限
調査対象となる患者は令和2年11月13日(金)までに郵便ポストに投函します。(入院患者で、郵便ポストへの投函が困難な場合は、院内(病棟)に設置した「調査票回収箱」に、密閉した「提出用封筒」を入れます。
病院(管理者)は「調査回収箱」に収集された提出用封筒を、そのままポストに入れます。
関連リンク 厚生労働省HP 令和2年受療行動調査にご協力ください(外部サイトへリンク)
以下の厚生統計調査において、オンライン報告が利用できます。ご利用にあたっては厚生労働省に申請が必要です。管轄の保健所までご相談ください。
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