更新日：2021年5月24日

1.国民生活基礎調査の実施について

国民生活基礎調査とは

国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年実施している全国規模の調査で、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。

 

調査対象世帯について

大規模調査（2019年実施3年毎に実施）

• 「世帯票」「健康票」
  平成27年国勢調査区の中から層化無作為に抽出した5,530地区内のすべての世帯（約27万世帯）及び世帯員（約71万人）について行います。

• 「介護票」
  前記5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約6,000人）について行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　中部：宜野湾市、沖縄市、うるま市、金武町、嘉手納町、中城村

　　　　　　　　　　　　　　　　　南部：那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南風原町

　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古：宮古島市、多良間村

　　　　　　　　　　　　　　　　　八重山：石垣市

• 「所得票」「貯蓄票」
  前記5,530地区に設定された単位区から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約5万世帯）及び世帯員（約13万人）について行います。

簡易調査（令和3年実施）

• 「世帯票」
  平成27年国勢調査区の中から層化無作為に抽出した1,106地区内のすべての世帯（約5万5千世帯）及び世帯員（約13万8千人）について行います。 　

• 「所得票」
  前記1,106地区に設定された単位区から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約1万3千世帯）及び世帯員（約3万1千人）について行います。　

調査日について

　2021（令和3）年調査実施日

• 2021年6月3日（木曜日）「世帯票」
• 2021年7月8日（木曜日）「所得票」

　調査スケジュール

• 4月中旬頃～
  世帯の名簿作成のため、調査員が世帯の人数などをお伺いします。
• 6月3日の前後1～2週間程度の間
  調査員が『世帯票』をお配りし、後日受け取りに伺います。
• 7月8日の前後1～2週間程度の間
  調査員が『所得票』をお配りし、後日受け取りに伺います。
  ※所得票は世帯票を実施した世帯のうち、一部の世帯について実施します。

調査について

調査は調査員が直接皆さまと面談して行うもので、電話や電子メール等で調査内容を伺うことはありません。また、調査員は、沖縄県知事又は市町村が発行した身分証明書を携帯しています。皆様のご回答をもとに全体の傾向を把握し、今後の厚生労働行政の参考としてまいりますので、ぜひ御協力をお願いいたします。

関連リンク

• 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査 ご協力のお願い」（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省「国民生活基礎調査」（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省　国民生活基礎調査のかたり調査にご注意ください。（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）
• 厚生労働省動画チャンネル「You Tube」でもご覧いただけます。（外部サイトへリンク） （外部サイトへリンク）

2.社会保障・人口問題基本調査

社会保障・人口問題基本調査とは

社会保障・人口問題基本調査は、わが国の社会保障及び人口問題に関する事項について調査し、社会保障及び人口問題に関する研究のための分析を行うとともに、厚生労働行政等における各種の施策に資する基礎資料を提供することを目的としています。
調査は、「生活と支え合いに関する調査」、「全国家庭動向調査」、「世帯動態調査」、「出生動向基本調査」及び「人口移動調査」の５つの調査で構成され、５年のローテーションで実施されています。

第16回出生動向基本調査（※２０２１年実施）

この調査は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、当研究所がほぼ５年ごとに実施している全国標本調査です。夫婦の方への調査と、独身の方への調査を同時に実施しています。それぞれの政策的な課題を社会科学的な立場から探ることが主な目的です。とりわけ今日の日本では少子化が進行し、これにともなう人口減少と高齢化、そして人々の生き方の変化は、今後の日本社会に大きな影響を与えるものです。この少子化の現状を把握し原因を解明することは、本調査の大切なテーマのひとつです。

主な調査項目

　「夫婦調査」
　1) 夫婦（ およびその両親） の人口学的・社会経済的属性
　2) 夫婦の結婚過程に関する事項
　3) 夫婦の妊娠・出産・避妊・不妊に関する事項
　4) 妻の就業と出産・子育てに関する事項
　5) 保育環境・保育資源に関する事項
　6) 妻の結婚・子ども・家族に関する意識

　「独身者調査」
　1) 独身者（ および両親） の人口学的・社会経済的属性
　2) 結婚への意欲・態度およびその背景に関する事項
　3) パートナーシップに関する事項
　4) ライフコースに対する考え方
　5) 結婚・子ども・家族に関する意識

調査対象世帯

この調査は、全国に居住する妻の年齢55 歳未満の夫婦と18 歳以上55 歳未満の独身の男女を母集団とする標本調査です。調査客体は、2021（ 令和３ ）年度に実施される国民生活基礎調査の調査地区から無作為抽出された1,000 調査地区内に居住する妻の年齢55 歳未満の夫婦（ 約9,400 組、回答者は妻） と18 歳以上55 歳未満の独身の男女（ 約14,000人） です。

　２０２１年調査対象市町村　那覇市、うるま市、宜野湾市、沖縄市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町

調査日について

関連リンク

• 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」外部リンク（外部サイトへリンク）
• 国立社会保障・人口問題研究所「実施調査（社会保障・人口問題基本調査」外部リンク（外部サイトへリンク）

3.医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお知らせ

我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は、2年に1度12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、当該年の翌年1月15日までに届け出ることが義務付けられています。

2年に1度である令和2年12月31日現在の上記事項の届出は令和3年1月15日が提出期限となっていますが、期限後も引き続き届出を行うことができます。

• 令和２年医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお知らせ

 

4.医療施設静態調査、患者調査、受療行動地調査の実施について

 医療施設静態調査、患者調査、受療行動調査は、厚生労働省が医療行政の基礎資料を得ることを目的に３年周期で実施する調査です。令和2年は、上記調査の実施年にあたります。

医療施設静態調査、患者調査は政府統計共同利用システム（以下、「オンライン調査システム」）による回答が可能です。

オンライン調査システムについて、ご不明な点は、コールセンターがサポートします。

医療施設静態調査・患者調査コールセンター

フリーダイヤル  0120-557-333

開設期間【令和2年8月3日（月）～令和3年3月12日（金）　月～金曜日（祝日を除く）　9時～18時】

医療施設静態調査

 医療施設（病院・診療所）の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、全国全ての医療施設を対象としています。

• 調査の期日
  令和2年10月1日（木）
• 調査の対象
  令和2年10月1日（木）午前零時現在において開設している、すべての病院・診療所
• 調査事項
  名称、所在地、開設者、診療科目及び患者数、設備、従事者の数及びその勤務の状況、許可病床数、社会保険診療の状況、救急病院・診療所の告示の有無、診療及び検査の実施の状況、その他関連する事項
• 調査方法
  医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式。
• 調査系統

         

• 調査の手引　　

　     　　こちらの厚生労働省HPから手引きをダウンロードできます。（外部サイトへリンク）

　　　　

• 回答方法
  以下の①又は②の方法を任意で選べます。

         ①「政府統計共同利用システム（オンライン調査システム）」を利用したオンライン調査票による提出回答

        　　オンライン回答はここから　→　政府統計オンランイン調査総合窓口（外部サイトへリンク）7

         ②「紙調査票」による提出

• 調査票の提出期限
  令和2年10月9日（金）　※「紙調査票」の場合は、管轄の保健所に提出

 

患者調査

病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料をることを目的としてしています。

•  調査の期日
  ①病院の入院・外来患者
  　令和2年10月20日（火）～22日（木）の3日間のうち､指定された1日

　　　　　②一般診療所及び歯科診療所の入院・外来患者
　　　　　　　令和2年10月20日（火）、21日（水）、23日（金）の3日間のうち､指定された1日

　　　　　③病院及び一般診療所の退院患者
　　　　　　　令和2年9月1日～30日までの1か月間

• 調査の対象
  全国から層化無作為に医療施設を抽出し、調査の期日中にその医療施設を利用した患者についての調査票を医療施設が作成します。（全国で対象となる施設は、病院約6,500施設、一般診療所約6,000施設、歯科診療所約1,300施設です。）

　　　　　沖縄県内　　　病院80施設　　一般診療所125施設　　歯科診療所27施設

• 調査事項
  性別、出生年月日、患者の住所、入院・外来の種別、受療の状況、診療費等支払方法、紹介の状況、その他関連する事項。
• 調査方法
  医療施設の管理者が自ら調査票に記入する方式。
• 調査系統

          

• 調査の手引

　　　　　こちらの厚生労働省HPから手引きをダウンロードできます。（外部サイトへリンク）

　　

• 回答方法
  以下の①、②又は③の方法を任意で選べます。

　　　　　①「政府統計共同利用システム（オンライン調査システム）」を利用したオンライン調査票による提出回答

　　　　　②調査内容をExcelファイルに入力の上、CD-R等に保存し提出

　　　　　③「紙調査票」による提出

　　　　　※詳しくは、下記ＵＲＬをご参照ください。↓

　　　　　厚生労働省ＨＰ　オンライン調査票・電子調査票による提出について（外部サイトへリンク）

• 調査票の提出期限
  令和2年11月20日（金）　※「紙調査票」、「ＣＤ－Ｒ等」の場合は、管轄の保健所に提出

受療行動調査

全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

•  調査の期日
  令和2年10月20日（火）～22日（木）の3日間のうち､指定された1日
• 調査の対象
  全国の一般病院を利用する患者（外来・入院）を対象として、層化無作為抽出した一般病院を利用する患者を客体とします。ただし、往診、訪問診療等を受けている在宅患者は調査対象から除きます。また、外来患者については、通常の外来診療時間内に来院した患者に限ります。

　　　　　沖縄県内　病院6施設 

• 調査事項

  ①外来患者票
  全診察等までの待ち時間、診察時間、来院の目的、医師から受けた説明の程度、生活習慣上の助言や指導、病院を選んだ理由、入院の有無、外来の受診頻度、満足度　等

  ①入院患者票
  病院を選んだ理由、入院までの期間、医師から受けた説明の程度、生活習慣上の助言や指導、今後の治療・療養の希望、満足度等　　　　　　

• 調査方法
  患者への調査票の配布は、外来患者票、入院患者票ともに原則的に医療施設が設置した調査票を患者が手に取る方法で行います。記入は、原則として患者本人の記入方式としますが、記入できない場合については、家族の方などが、補助して記入します。調査票は、患者が提出用封筒に密閉し、郵送で提出します。なお、患者本人による配布及び回収が困難な場合は、患者本人に依頼された者等が行うことも可とします。 
• 調査系統

　　　　　

• 調査票の提出期限
  調査対象となる患者は令和2年11月13日（金）までに郵便ポストに投函します。（入院患者で、郵便ポストへの投函が困難な場合は、院内（病棟）に設置した「調査票回収箱」に、密閉した「提出用封筒」を入れます。

  病院（管理者）は「調査回収箱」に収集された提出用封筒を、そのままポストに入れます。

　関連リンク　厚生労働省ＨＰ　令和2年受療行動調査にご協力ください（外部サイトへリンク）　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5.政府統計オンライン調査総合窓口で報告できる厚生統計調査

以下の厚生統計調査において、オンライン報告が利用できます。ご利用にあたっては厚生労働省に申請が必要です。管轄の保健所までご相談ください。

1. 病院報告（患者票）：毎月
2. 医療施設静態調査：3年毎の10月
3. 患者調査：3年毎の10月  

ログイン画面（政府統計オンライン調査総合窓口（医療施設用））

• 政府統計オンライン調査総合窓口（外部サイトへリンク）