給食施設関係

●給食施設関係者の方へ 　

　給食施設については、「健康増進法」等に基づき、給食の開始、届出事項の変更、休止及び廃止等にあたり届出が必要です。また、届出をした給食施設者には、現況報告及び栄養定期報告のそれぞれについて年1回の提出をお願いしています。

特定給食施設とは

「特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設のうち、１回100食以上又は１日250食以上の食事を供給する施設」と規定されています。（健康増進法第20条第１項、健康増進法施行規則第５条）

沖縄県では、継続的に１回50食以上100食未満又は１日100食以上250食未満の食事を供給する施設を「給食施設」としています。

特定給食施設の設置者は、次の①～③の場合１ヶ月以内に所轄の保健所に届出が必要です。（健康増進法第20条及び沖縄県健康増進法施行細則）

また、沖縄県では、給食施設についても特定給食施設と同様の届出が必要です。（給食施設届出要綱）

①給食を開始（再開）する時

　　給食を開始した時には、１ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出が必要です。

②給食内容等を変更する時

　　給食内容等（下記事項）に変更が生じた時は、１ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出が必要です。

　　【変更事項】

　　変更届の提出がわからない場合は、保健所までお問合せください。

③給食を休止・廃止した時

　給食を休止又は廃止した時は、1ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出が必要です。

　なお、休止の場合は、給食を再開する時には開始届が必要となります。

　　＜各種届出に関する様式＞

　特定給食施設と給食施設で、様式が異なりますのでご注意ください。

特定給食施設及び給食施設の設置者又は管理者は、次の④に関する報告書を所轄の保健所長あて提出してください。

　④栄養定期報告

　　毎年６月に実施した給食について、栄養定期報告書を作成し、７月３１日までに所轄の保健所長あて提出してください。

※1　その年の７月３１日が休日に当たる場合は、その日の直後の休日でない日

※2　教育委員会が所轄する特定給食施設及び給食施設に係る報告書は、当該教育委員会を経由するものとします。

　　　＜各種報告に関する様式＞

　特定給食施設と給食施設で、様式が異なりますのでご注意ください。

　　　④栄養定期報告書