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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 認可・届出関係 > 給食施設について(健康増進法関係)

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更新日:2020年7月15日

給食施設について(健康増進法関係)

  1. 特定給食施設及び給食施設について
  2. 特定給食施設及び給食施設の届出・報告について
  3. 特定給食施設及び給食施設の栄養管理について
  4. 保健所が行う指導・助言(個別、集団)について

 

 1 特定給食施設及び給食施設

特定給食施設とは

「特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち、1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設」と規定されています。(健康増進法第20条第1項、健康増進法施行規則第5条)

給食施設とは

縄県では、「特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち、1回50食以上100食未満又は1日100食以上250食未満の食事を供給する施設を「給食施設」としています。

 

 2 特定給食施設及び給食施設の届出・報告

定給食施設の設置者は、給食を開始、内容等の変更、廃止する場合、所轄の保健所に届出が必要です。また、特定給食施設の施設長又は施設管理者は、毎年6月に実施した給食について、所轄の保健所に報告が必要です。(健康増進法第20条及び沖縄県健康増進法施行細則第4条、)
沖縄県では、給食施設についても特定給食施設と同様の届出・報告が必要です。(給食施設届出要綱第3条、第4条)

沖縄県健康増進法施行細則(PDF:68KB)

給食施設届出要綱(PDF:48KB)

 

(1)特定給食施設・給食施設の届出について

給食を開始(再開)するとき

食を開始するときは、開始(再開)から1ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出(事業開始(再開)届)が必要です。

給食内容等を変更するとき

給食内容等に変更が生じたときは、変更が生じてから1ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出(変更届)が必要です。

変更届が必要なのは、どんなとき?

  • 給食施設の名称の変更
  • 給食施設の住所の変更
  • 給食施設の電話番号の変更
  • 設置者の氏名及び住所の変更
  • 給食運営方式の変更(委託先の変更含む)
  • 給食施設の種類の変更
  • 定員及び予定給食数の変更
  • 管理栄養士、栄養士の員数の変更

※変更届の提出が必要かわからない場合は、保健所までお問い合わせ下さい。

給食を休止・廃止したとき

食を休止又は廃止したときは、休止又は廃止から1ヶ月以内に所轄の保健所長あて届出(休止・廃止届)が必要です。なお、休止の場合はで給食を再開したときは、開始(再開)届が必要となります。

 

<各種届出に関する様式>  特定給食施設と給食施設で、様式が異なりますのでご注意下さい。

  特定給食施設 給食施設
開始(再開)届 第2号様式(ワード:24KB) 第1号様式(ワード:24KB)
変更届 第3号様式(ワード:22KB) 第2号様式(ワード:22KB)
休止・廃止届 第4号様式(ワード:27KB) 第3号様式(ワード:27KB)

※記入要領はこちら(PDF:1,970KB)

 

(2)特定給食施設・給食施設の報告について

特定給食施設及び給食施設の施設長又は施設管理者は、次の報告書を所轄の保健所長あて提出して下さい。

栄養定期報告

年6月に実施した給食について、栄養定期報告書を作成し、7月31日までに所轄の保健所長あて提出して下さい。

その年の7月31日が休日に当たるときは、その日の直後の休日でない日となります。

※教委員会が所轄する特定給食施設及び給食施設に係る報告書は、当該教育委員会を経由するものとします。

<栄養定期報告書様式> 特定給食施設と給食施設で、様式が異なりますのでご注意下さい。

  特定給食施設 給食施設

学校用

認定こども園(幼稚園型)はこちらの様式です。

第5号様式(その1)(ワード:63KB) 第4号様式(その1)(ワード:63KB)

病院・介護老人保健施設・老人福祉施設用

 

第5号様式(その2)(ワード:45KB) 第4号様式(その2)(ワード:45KB)

保育所(園)用

認定こども園(幼保連携型、保育所型、地方裁量型)はこちらの様式です。

第5号様式(その3)(ワード:48KB) 第4号様式(その3)(ワード:48KB)

その他の施設用(上記以外の施設)

 

第5号様式(その4)(ワード:47KB) 第4号様式(その4)(ワード:48KB)

※記入要領はこちら(PDF:1,970KB)

「2 特定給食施設及び給食施設の届出・報告」に戻る

 

 3 特定給食施設及び給食施設の栄養管理

康増進法第21条第3項では、「特定給食施設の設置者は厚生労働省令で定める基準に従って、適切な栄養管理を行わなければならない」と規定されています。

 

 4 保健所が行う指導・助言(個別、集団)

康増進法第18条では、「都道府県は、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設に対し、栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行うこと」と規定されています。
また、健康増進法第22条では、「知事は、特定給食施設の設置者に対し、栄養管理の実施を確保する必要があると認めるときは、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる」と規定されています。
縄県では、次の方法で保健所の栄養指導員が助言及び指導を行っているほか、来所や電話による相談も行っています。

個別指導

食施設を訪問し、必要帳簿類や給食施設などを確認し、適切な栄養管理及び衛生管理についての助言及び指導を行っています。助言、指導内容については、設置者に対し指導票を交付します。
また、特定給食施設等から提出された栄養定期報告書への助言も行っています。

集団指導

切な栄養管理の実施、給食担当者の知識の向上等を目的に、特定給食施設等の担当者を対象とした研修会を開催しています。

〈お知らせ〉

部保健所健康推進班では、毎年6月に管内の給食施設(児童福祉施設)向けの研修会を実施していますが、令和2年度の研修会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止としました。

食施設の情報提供資料はこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

保健医療部南部保健所健康推進班

〒901-1104 沖縄県南風原町字宮平212

電話番号:098-889-6591

FAX番号:098-888-1348

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