宿泊施設に関すること

【重要なお知らせ】

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症への対応について案内があります。

そこで、旅館業営業者のみなさまは、下記ウェブサイトを御参照いただき、適切に御対応いただきますようお願いいたします。

旅館業の許可申請にあたっての必要書類については、以下を御参照ください。

【必要書類】

旅館業許可申請書（第1号様式）（RTF：56KB）
営業施設の構造設備の概要（別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3）（RTF：217KB）
客室の内訳（RTF：104KB）（様式あり）
用途地域・用途変更に係る確認状況について（ワード：22KB）（様式あり）
暴力団排除条項に係る様式（エクセル：17KB）（様式あり）
見取り図（営業施設の周囲おおむね150m以内）
平面図（施設内の詳しい配置（出入口、調理室、客室、浴室、脱衣所、洗面所、トイレ（手洗い）、ビデオカメラ等）が分かるもの）
敷地内に幾つか別棟等がある場合は、その位置が分かる配置図
玄関帳場に代えて敷地内に管理棟を設ける場合にあっては、当該管理棟の配置図・平面図
浴室に循環式浴槽（浴槽の湯をろ過器を通して循環させる浴槽）がある場合
(1)循環式浴槽の構造図（循環ろ過のフロー図）
(2)ろ過器の型式・処理能力・ろ材等が分かる仕様書
消防法令適合通知書（旅館業法に関するもの）
建築物の検査済証の写し
※検査済証の写しがない場合：宮古土木事務所にて、建築台帳記載証明書等の書類を取得すること。
沖縄県収入証紙22,000円分
申請者が法人の場合
(1)原本証明された定款または寄付行為の写し
(2)登記事項全部証明書

建築基準法について
使用予定の建物が所在する地域において旅館業の立地が禁止されている場合がありますので、営業施設の所在地を管轄する市村・宮古土木事務所の都市計画等担当窓口等にご相談ください。
また、建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合がありますので、営業施設の所在地を管轄する宮古土木事務所の建築基準法担当窓口にご相談ください。
消防法について
宿泊者及び周辺住民の安全を確保するため、消防用設備等の設置、出火防止、避難、通報等の防火安全対策が必要です。詳しくは、営業施設の所在地を管轄する消防機関にご相談ください。

法令に基づき、「衛生的に営業施設を管理する」ことを常に心がけてください。
法令に定める場合を除き、宿泊を拒んではなりません。（旅館業法第5条）
宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業その他の必要事項を記載しなければなりません。（旅館業法第6条）
日本国内に住所を有さない外国人宿泊者については、氏名、旅券番号等の宿泊者名簿記載に正確を期する必要があるため、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿と併せて保存することとなっています。
厚生労働省により外国語による案内文書が作成されましたので、外国人宿泊者に対する案内の際にご活用ください。
（パスポート呈示等のお願い）（RTF：624KB）
玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示してください。