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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 医療機器販売業・賃貸業の申請

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更新日:2017年8月25日

医療機器販売業・賃貸業の申請

  このページの内容(各項目へ移動します。)  

 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可申請
 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可更新申請
 管理医療機器販売業及び賃貸業の届出
 変更届
 休止・廃止・再開届
 許可証書換え交付申請
 許可証再交付申請

※平成25年4月1日より、申請手数料が一部変更になります。
詳細はこちらをご確認下さい。

 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可申請

●必要書類等
※他に薬局等医薬品販売業の許可を受けている場合は、4,7を省略できる。ただし、申請書の備考欄に当該許可の番号、年月日を記載し、許可証の写しを添付する。
※提出年月日は保健所で記入する。

(1)高度管理医療機器等販売業許可申請書
(高度管理医療機器等販売業許可申請書)(RTF:87KB)

(2)店舗の構造設備の概要、平面図、見取図(営業所の付近略図を添付)
(構造設備の概要、平面図、見取図)(RTF:407KB)

(3)診断書(発行日より1ヶ月以内のもの)
※精神病者又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書
個人開設・・・開設者のみ
株式会社(特例有限会社を含む)開設・・・代表取締役及び業務を行なう役員
(診断書)(RTF:70KB)

(4)法人の場合は組織図(薬事に関する業務を行う役員を()等で明示する)
(組織図例)(RTF:73KB)

(5)販売管理者の雇用契約書の写し(原本持参)、又は使用関係証明書(法人で管理者が役員を兼任する場合も含む)
(使用関係証明書)(RTF:50KB)

(6)営業所の管理者の資格を示す書類
 例・販売又は賃貸管理者講習会修了証
   ・医師、歯科医師、薬剤師免許証の写し(原本持参)等

(7)法人の場合は登記簿謄本(発行日より6ヶ月以内のもの)

(8)印鑑(持参できない場合は、申請書余白に捨印を押印)
個人開設・・・認印可。スタンプ(シャチハタ)は不可。
法人開設・・・代表者印(法務局に登録したもの。)

(9)手数料29,000円(沖縄県収入証紙)

ページの最初に移動します

  高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可更新申請

●必要書類等
※提出年月日は保健所で記入する。

(1)高度管理医療機器等販売業及び賃貸業の許可更新申請書
(高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可更新申請書)(RTF:82KB)
(2)現許可証

(3)印鑑(持参できない場合は、申請書余白に捨印を押印)
個人開設・・・認印可。スタンプ(シャチハタ)は不可。
法人開設・・・代表者印(法務局に登録したもの。)

(4)手数料11,000円(沖縄県収入証紙)

ページの最初に移動します

 管理医療機器販売業及び賃貸業の届出

●必要書類等
※提出年月日は保健所で記入する。

(1)管理医療機器販売業・賃貸業届書
(管理医療機器販売業・賃貸業届け書)(RTF:66KB)

(2)店舗の構造設備の概要、平面図、見取図(営業所の付近略図を添付)
(構造設備の概要、平面図、見取図)(RTF:407KB)

(3)販売管理者の雇用契約書の写し(原本持参)、又は使用関係証明書(法人で管理者が役員を兼任する場合も含む)
(使用関係証明書)(RTF:50KB)

(4)販売管理者の資格要件を示す書類
 例 ・販売又は賃貸管理者講習会修了証
    ・医師、歯科医師、薬剤師免許証の写し(原本持参)等

(5)管理医療機器販売業・賃貸業届出済交付申請書(必要な場合のみ)
(管理医療機器販売業・賃貸業届出済交付申請書)(RTF:46KB)

(6)印鑑(持参できない場合は、申請書余白に捨印を押印)
個人開設・・・認印可。スタンプ(シャチハタ)は不可。
法人開設・・・代表者印(法務局に登録したもの。)

(7)手数料(管理医療機器販売業・賃貸業届出済交付申請書を提出する場合)
  210円(沖縄県収入証紙)

 変更届

●提出期限:変更後30日以内(提出期限を越えた場合は遅延理由書を添付。)

●届出が必要な事項
 1 申請者の住所及び氏名
 2 営業所の管理者の住所及び氏名
 3 許可の別(販売業から賃貸業への変更など)
 4 申請者が法人であるときは、その業務を行なう役員の氏名
 5 営業所の名称
 6 営業所の構造設備の主要部分
 7 営業所において他の業務をあわせて行なうときは、その業務の種類
 ※管理医療機器販売業(賃貸業)の場合は、4 の届出は不要。
 ※高度管理医療機器販売業(賃貸業)の場合は、7 の届出は不要。

●必要書類等
(1) 変更届 (変更届)(RTF:116KB) 

(2) その他の添付書類
 1 申請者の住所及び氏名
 (1)個人の場合で、氏名変更のときはその履歴を確認できるもの(戸籍謄(抄)本、戸籍事項証明書、住民票または運転免許証)
 (2)法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 2 営業所の管理者の住所及び氏名
 
(1)管理者の資格を証明する書類
   例 ・医師、歯科医師、薬剤師の免許証の写しと原本
      ・講習会修了証の写しと原本 等
  (2)販売管理者の雇用契約書の写し(原本持参)、又は使用関係証明書(法人で管理者が役員を兼任する場合も含む)

 3 許可の別(販売業から賃貸業への変更など)
  
添付書類は無し

 4 申請者が法人であるときは、その業務を行なう役員の氏名
 
(1)変更前後の組織図(薬事に関する業務を行う役員を()等で明示する)
 (2)新たに役員が追加される場合は、登記簿謄本(発行日より6ヶ月以内のもの。) 
 (3)新たに役員が追加される場合は、その役員の健康診断書
  (発行日より1ヶ月以内のもの。代表取締役以外は疎明書に代えることが出来る。)

 5 営業所の名称
  
添付書類は無し

 6 営業所の構造設備の主要部分
  
変更前後の平面図

 休止・廃止・再開届

●提出期限:変更後30日以内(提出期限を越えた場合は遅延理由書を添付。)

●必要書類
※提出年月日は保健所で記入して下さい。

(1)休止・廃止届
(休止・廃止届)(RTF:67KB)

(2)現許可証若しくは届出済証

●留意事項
廃止:許可を受けている薬局等の業務を廃止するとき
休止:許可を受けている薬局等の業務を長期の間休業するとき
再開:休止の届出をした薬局等の業務を再開するとき

 許可証書換え交付申請

●必要書類
※提出年月日は保健所で記入して下さい。

(1)許可証書換え交付申請書
(許可証書換え交付申請書)(RTF:70KB)

(2)現許可証

(3)手数料2,000円(沖縄県収入証紙)

●留意事項
住居表示の変更に伴う所在地の書換え交付申請については手数料は不要
住居表示の変更を証明する書類を持参

 許可証再交付申請

●必要書類
※提出年月日は保健所で記入して下さい

(1)許可証再交付申請書
(許可証再交付申請書)(RTF:67KB)

(2)現許可証(紛失の場合以外)

(3)手数料2,900円(沖縄県収入証紙)

●留意事項
再交付後に許可証を発見した場合はすみやかに返納する

お問い合わせ

保健医療部宮古保健所生活環境班

〒906-0007 沖縄県宮古島市平良東仲宗根476

電話番号:0980-72-3501

FAX番号:0980-72-8446

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