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更新日:2015年7月9日

クリーニング業

<このページ内にある申請様式でリッチテキスト形式(拡張子rtf)は、ワードや一太郎で編集できます>

  1. クリーニング業とは
  2. クリーニング所開設届
  3. 無店舗取次店営業届
  4. クリーニング所開設届出事項変更届
  5. クリーニング所廃止届
  6. クリーニング所承継届
  7. その他の申請・届出
  8. その他注意
  9. 法令等

 クリーニング業とは

クリーニング業とは、「溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与して繰り返して行うことを含む。)を営業とすること」とされている。

・クリーニング行為には水洗いやドライクリーニングのみでなく、受取、選別、プレス、染み抜き、乾燥、仕上げ、引渡等といった一連の行為もクリーニング業に含まれる。したがって、このような一部の行為だけを行う場合もクリーニング業になる。

・クリーニング所を開設・廃止するときは、都道府県知事の検査確認を受けなければ使用してはならない。

 クリーニング所開設届

以下の届出などは必要書類をそろえてクリーニング所の住所を担当する保健所へ提出します。

洗たく物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所(取次所)の営業を開始する場合の届出(それ以外のクリーニング所はの書類も必要)
経営者の変更(下記の承継にあたる場合を除く)の際も開設届出が必要です。

届出様式・添付書類

(1)クリーニング所開設届出書、クリーニング所の構造設備の概要等(年月日は保健所にて記入)
(第3号様式、第3号様式第2面)(RTF:128KB)
(2)見取図(開設場所が分かるような地図)
(3)平面図(設備の配置、部屋の面積及び寸法(メートル)を明示すること)
(4)他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいる場合は以下の事項を記載した書類
(規則2条関係参考様式)(RTF:42KB)
ア クリーニング所又は無店舗取次店の名称
イ クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
ウ 従事者数
エ 従事者中にクリーニング師がいる場合は、その氏名
(5)取次所又は仕上げのみの場合は、洗たくを行うクリーニング所の検査確認済証の写し
(6)申請者が法人の場合は登記事項全部証明書(写し)(確認のため原本も持参して下さい)
(7)申請手数料
 16,000円(沖縄県収入証紙)(保健所内で購入できます)
(8)従事クリーニング師の本籍・住所・氏名・生年月日・登録番号を記載した書類(参考様式)(RTF:37KB)
(9)クリーニング師免許証の写し(原本持参)

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 無店舗取次店営業届

無店舗取次店営業届(第3号様式の2)(RTF:80KB)
車両をクリーニングの取次店として営業を行う場合の届出

 クリーニング所開設届出事項変更届

開設時の届出事項(開設者の住所、法人の代表者、施設の名称、施設の構造など)に変更があった場合の届出施設の大幅な変更を行う場合は、あらかじめ生活衛生班に御相談ください。クリーニング所の移転の場合は、現在の営業所の廃止届及び移転先での開設届が必要になります。

届出様式、添付書類

(1)クリーニング所開設届出事項変更届(第6号様式の2)(RTF:129KB)
(2)寸法及び設備の配置を明示した平面図(構造設備の変更の場合)                                   (3)法人の代表者・名称・事務所所在地に変更があった場合、登記事項証明書を添付                              (4)クリーニング所検査確認済証(開設時に保健所が発行したものです)

 クリーニング所廃止届

クリーニング所を廃止する場合の届出

届出様式、添付書類

(1)クリーニング所廃止届出書(第6号様式の2)(RTF:129KB)
(2)クリーニング所検査確認済証(開設時に保健所が発行したものです)

 クリーニング所承継届

法人の合併・分割、又は個人の相続により、クリーニング所を開設する地位を承継した場合の届出

 

(1)法人の合併による場合
クリーニング所(無店舗取次店)営業者地位承継届(合併)(第3号様式の5)(RTF:64KB)

 

合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書

(2)法人の分割による場合
クリーニング所(無店舗取次店)営業者地位承継届(分割)(第3号様式の6)(RTF:63KB)
分割後存続する法人又は分割により設立された法人の登記事項証明書

(3)個人の相続の場合
ア全ての相続人の記載のある戸籍謄本
イ相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された時は、その全員の同意書
クリーニング所(無店舗取次店)営業者地位承継届(相続)(第3号様式の3)(RTF:65KB)
クリーニング所(無店舗取次店)営業者地位承継同意書(第3号様式の4)(RTF:42KB)

(4)他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいる場合は、次に掲げる事項を記載した書類
ア クリーニング所又は無店舗取次店の名称
イ クリーニング所又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
ウ 従業者数
エ 従事者中にクリーニング師のある場合は、その氏名

 その他の申請・届出様式

業務従事者の結核(皮膚疾患)罹患届(第2号様式)(RTF:71KB)
クリーニング師免許交付申請書(第11号様式(RTF:43KB)
クリーニング師免許証再交付申請書(第12号様式(RTF:51KB)
クリーニング師免許証訂正申請書(第13号様式(RTF:43KB)
クリーニング師免許証返納書(第14号様式(RTF:44KB)
クリーニング所検査確認済証再交付申請書(第5号様式(RTF:49KB)

 その他の注意

(1)洗たくを行うクリーニング所は建築基準法により開設地域が限定されます。市町村役場にて確認してください。
(2)洗たくを行うクリーニング所の開設届のさいには、排水について保健所の環境保全班に届け出てください。
(3)消毒を要する洗たく物は、次のとおり

 

クリーニング業法施行規則
(消毒を要する洗たく物)
第一条クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号。以下「法」という。)第三条第三項第五号に規定する厚生労働省令で定める洗たく物は、次に掲げる洗たく物で営業者に引き渡される前に消毒されていないものとする。
一 伝染病の疾病にかかっている者が使用した物として引き渡されたもの
二 伝染病の疾病にかかっている者に接した者が使用した物で伝染病の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして引き渡されたもの
三 おむつ、パンツその他これらに類するもの
四 手ぬぐい、タオルその他これらに類するもの
五 病院又は診療所において療養のために使用された寝具その他これに類するもの

(4)クリーニング業法の改正について

改正の趣旨
近年における、クリーニング業の営業者に対する苦情の状況及びクリーニング所を開設しないで行う新しい形態の取次業の出現をふまえ、利用者の擁護をはかり、クリーニング業における適正な衛生水準の確保等のため改正を行いました。

主な改正内容
営業者の衛生措置(クリーニング業法第三条第3項)
・営業者は、業務用の車両について衛生措置を講じなければなりません。利用者に対する説明義務(クリーニング業法第三条の二)
・営業者は、洗濯物の受け取り及び引き渡しをする際に、あらかじめ利用者に対し、洗濯物の処理方法等について説明するよう努めなければなりません。営業者は、洗濯物の受け取り及び引き渡しをする際に、あらかじめ利用者に対し、苦情の申出先を明示しなければなりません。

(5)店舗を持たないクリーニング取次業についての規定ができました
このクリーニング所の営業者にも、上記1,2の規定が適用されます

営業者の届出(クリーニング業法第五条第2項)
店舗を持たないで、洗濯物の受け取り及び引き渡しをすることを営業としようとする際には、あらかじめ営業方法、従業者数その他必要な事項を届け出なければなりません。

 法令等

クリーニング業法(法律)

クリーニング業法施行令(政令)

お問い合わせ

保健医療部中部保健所生活衛生班

〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28

電話番号:098-938-9787

FAX番号:098-938-9779

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