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ホーム > 組織で探す > 保健医療部 地域保健課 > 小児慢性特定疾病医療費助成制度について

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更新日:2020年12月1日

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

お知らせ

 ~小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの皆さまへ~

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、治療の観点からは急を要さない意見書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、今年度は受給者証の更新を行わず、その有効期間を自動で1年間延長することといたします

※対象者:令和2年3月1日~令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方

(1)自動延長後の受給者証の取扱いについて

 新たに延長後の有効期間が記載された受給者証は発行いたしません。現在交付されている受給者証をそのままご使用ください。また、延長後の受給者証の有効期間満了日は、「令和2年3月1日時点で有効であった受給者証」の有効期間満了日に1年を加えた日となります。

(例) 現在お持ちの受給者証の有効期間 「令和〇年〇月〇日から令和02年07月31日まで」

           自動延長後の有効期間 「令和〇年〇月〇日から令和03年07月31日まで」 

 なお、小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、その対象者を20歳未満(治療が継続され、更新の申請が承認された場合)としていますが、今回の延長措置に伴い、延長後の有効期間の終期が満20歳を超える場合でも延長された有効期間の終期まで医療費助成の対象となります。

(2)変更申請等の取扱いについて

 現在交付されている受給者証の記載事項等に変更が生じた場合は、支給認定申請書又は記載事項変更届による変更申請が必要となります。各種申請については、郵送でも受け付けておりますので、申請の際は郵送での申請をご活用ください。※ご不明な点ございましたら管轄の保健所までお問い合わせください。

 


 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、緊急の場合は受給者証に記載のある指定医療機関以外でも事後的に支給認定の変更を行うことで、医療費助成の対象となります。また、指定医療機関での受診が困難な場合は、受給者証を提示した上で指定医療機関以外の医療機関での受診も医療費助成の対象となります。

      新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(PDF:93KB)

     

1.小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

 児童の慢性的な疾病のうち、厚生労働大臣が指定した特定の疾病(16疾患群762疾病)について、その治療に要した医療費の一部または全額を公費で負担する制度です。

 公費負担の対象となるのは、指定医療機関として都道府県等が指定した指定医療機関での治療に限られ、所得に応じた自己負担が生じます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度のしおり(PDF:370KB)

※旧制度(小児慢性特定疾患治療研究事業)からの詳しい変更点等はこちらをご覧ください。

主な変更点・概要等(PDF:165KB)

2.受給の条件

  • 医療費支給対象者が満18歳未満であること(継続認定者は20歳の誕生日前日まで)
  • 沖縄県内(那覇市除く)に住所を有すること
  • 厚生労働大臣が定める対象疾病の認定基準を満たすもの

※対象疾病の一覧については、以下小児慢性特定疾病情報センターのサイトをご確認ください。

  小児慢性特定疾病情報センター/疾患群別一覧(外部サイトへリンク)

3.受給者証の交付

  • 審査会での承認を受け、給付が決定した申請者に対し、小児慢性特定疾病受給者証(以下「受給者証」という。)を交付します。
  • 受給者証の有効期限は原則1年以内です。(毎年7月末日まで)
  • 継続して受給を希望される方は、更新の手続が必要です。
  • 受給者証の交付には申請からおおよそ2ヶ月~3ヶ月かかります。

4.対象となる医療

  • 都道府県、政令指定都市、または中核市が指定した小児慢性特定疾病指定医療機関の窓口に受給者証を提出することにより、公費負担を受けることができます。
  • 対象疾病以外の治療、医療保険適用外の費用などは公費負担の対象となりません。 

5.申請手続きについて  

新規申請や変更申請など各種手続きの詳細については以下のページをご確認ください。

  • 新規申請
  • 指定医療機関の追加・変更
  • 受給者証記載事項の変更(氏名、住所、保険証の変更)
  • 月額自己負担上限額の見直し
  • 受給者証の再交付及び返納
  • 療養費請求(医療費償還払い)  など

6.医療機関の方へ 

本制度では指定医療機関として都道府県等が指定した医療機関が行う医療に限り公費助成を受けることができます。また承認の審査時に必要な医療意見書は都道府県等が指定した医師(指定医)のみが作成できるとなります。

  (1)指定医療機関の申請(新規・変更・廃止)について

  • 小児慢性特定疾病患者の診療等を行っている医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)におかれましては、指定医療機関の申請手続きをお願いしております。
  • 申請は随時受け付けています。沖縄県地域保健課あてに郵送又は直接ご持参ください。
  • 新規申請による指定の通知は毎月1日の場合はその月から、それ以降は翌月1日からの指定となります。
  • その他詳細な要件や、提出書類については以下のPDFファイルにてご確認ください。 

※注意※那覇市内にある医療機関は那覇市保健所に申請してください。

申請様式のダウンロード

いずれも下記リンクからお願いします。(PDFは別ウィンドウ、Wordは同ウィンドウで開きます)

  • 指定小児慢性特定疾病医療機関 指定申請書(新規に申請を行う様式)
  • 指定小児慢性特定疾病医療機関 変更届出書(代表者、住所、名称等が変更になった場合の様式)
  • 指定小児慢性特定疾病医療機関 更新申請書(指定を更新する際の様式)

      ダウンロード(PDF:103KB)    ダウンロード(ワード:24KB)

  • 指定小児慢性特定疾病医療機関 廃止届出書(医療機関を廃止する際の様式)

      ダウンロード(PDF:22KB)     ダウンロード(ワード:15KB)

 

 (2)指定医の申請(新規・変更・廃止)について 

  • 本制度では、都道府県知事等が指定した医師(指定医)のみ医療意見書の作成が可能です。
  • 指定医番号を持たない医師が作成した医療意見書は無効となりますのでご注意ください。
  • 小児慢性特定疾病医療意見書を作成する可能性のある医師の方は、申請手続を行う必要があります。
  • その他詳細な要件や、提出書類については以下のPDFファイルにてご確認ください。 
平成30年3月1日より、新たに指定医研修がWEB上で受講できるようになりました。
サイト内の研修を受講し、指定医育成研修修了証を発行した方は、専門医資格を保持していなくても小児慢性特定疾病指定医として指定することが可能です。 
小児慢性特定疾病指定医研修サイト(外部サイトへリンク)

 (3)自己負担上限額管理票、療養費払いの記載方法等について

自己上限月額管理表や療養費払請求書の記載方法等につきましては、下記資料をご参考ください。

 〇自己上限月額管理票について

小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法(PDF:353KB)

 〇療養費払請求書について

小児慢性特定疾病療養費請求書(エクセル:67KB)

 7.沖縄県の指定医療機関・指定医指定状況 

現在の指定医療機関及び指定医の指定状況は下記の通りとなっています。

指定小児慢性特定疾病医療機関指定状況(令和2年11月30日現在

小児慢性特定疾病指定医指定状況(令和2年11月30日現在

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お問い合わせ

保健医療部地域保健課母子保健班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階

電話番号:098-866-2215

FAX番号:098-866-2241

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