更新日：2022年3月31日

議員提出条例・規則

　普通地方公共団体は、地方自治法（昭和22年法律第67号）により、法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関し、条例が制定できることとされています。

　また、普通地方公共団体の議会の議員は、議員の定数の12分の1以上（本県議会の場合、4名以上）の者の賛成により、議会に議案（予算を除く。）を提出することができます。

令和４年

沖縄県議会議員の期末手当の特例に関する条例

　条例文（PDF：71KB）

議案番号	令和4年第1回議会（定例会）　議員提出議案第6号
提出者	島袋大君（沖縄・自民党）　外6名
議案受理日	令和4年3月29日
提案理由説明日	令和4年3月30日
付託日・委員会	委員会付託を省略
委員会審査結果	―
本会議審議結果	令和4年3月30日　・　可決（全会一致）
公布年月日・条例番号	令和4年3月31日　沖縄県条例第25号

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例

　条例文（PDF：87KB）

議案番号	令和4年第1回議会（定例会）　議員提出議案第1号
提出者	大浜一郎君（沖縄・自民党）　外20名
議案受理日	令和4年3月1日
提案理由説明日	令和4年3月3日
付託日・委員会	令和4年3月3日　・　経済労働委員会
委員会審査結果	令和4年3月7日　・　可決（全会一致）
本会議審議結果	令和4年3月9日　・　可決（全会一致）
公布年月日・条例番号	令和4年3月15日　沖縄県条例第4号

令和３年

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例

　条例文（PDF：145KB）

議案番号	令和3年第6回議会（臨時会）　議員提出議案第1号
提出者	座波一君（沖縄・自民党）　外20名
議案受理日	令和3年8月18日
提案理由説明日	令和3年8月18日
付託日・委員会	令和3年8月18日　・　経済労働委員会
委員会審査結果	令和3年8月26日　・　修正議決（全会一致） 　○ 修正動議　　　翁長雄治君（南風）外３名提出 　令和３年第６回議会議員提出議案第１号に対する修正動議（PDF：70KB）
本会議審議結果	令和3年8月31日　・　修正議決（全会一致） 令和3年第7回議会議案等に対する議員の賛否の状況（8/31議決分）（PDF：70KB）
公布年月日・条例番号	令和3年9月8日　沖縄県条例第31号

 

沖縄県議会会議規則の一部を改正する規則

　規則文（PDF：77KB）

議案番号	令和3年第1回議会（定例会）　議員提出議案第5号
提出者	當間盛夫君（無所属の会）　外12名
議案受理日	令和3年3月29日
提案理由説明日	令和3年3月30日
付託日・委員会	委員会付託を省略
委員会審査結果	―
本会議審議結果	令和3年3月30日　・　可決（全会一致） 　議案等に対する議員の賛否の状況（3/30議決分）（PDF：185KB）
公布年月日・規則番号	令和3年4月9日　沖縄県議会規則第1号

 

令和２年（7月～12月）

沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例の一部を改正する条例

　条例文（PDF：114KB）

議案番号	令和2年第7回議会（定例会）　議員提出議案第1号
提出者	大城憲幸君（無所属の会）　外3名
議案受理日	令和2年12月7日
提案理由説明日	令和2年12月9日
付託日・委員会	令和2年12月9日　・　文教厚生委員会
委員会審査結果	令和2年12月14日　・　否決（全会一致）
本会議審議結果	令和2年12月21日　・　否決（賛成少数） 　議案等に対する議員の賛否の状況（12/21議決分）（PDF：139KB）
公布年月日・条例番号	―

 

第12期（～令和2年6月）以前の議員提出条例（政策条例）

※第12期（～令和2年6月）までに提出された議員提出条例のうち、政策条例（成立したものに限る。）のみを掲載しています。

条例	議決日	公布日	施行日
沖縄県迷惑行為防止条例（外部サイトへリンク）	昭和49年12月25日	昭和50年1月10日	公布の日から起算して30日を経過した日
海浜を自由に使用するための条例（外部サイトへリンク）	平成2年10月15日	平成2年10月18日	平成3年4月1日
しまくとぅばの日に関する条例（外部サイトへリンク）	平成18年3月29日	平成18年3月31日	公布の日
沖縄県飲酒運転根絶条例（外部サイトへリンク）	平成21年9月18日	平成21年9月29日	平成21年10月1日
公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例（外部サイトへリンク）	平成27年7月14日	平成27年７月17日	平成27年11月１日
沖縄県手話言語条例（外部サイトへリンク）	平成28年3月28日	平成28年3月31日	一部を除き平成28年4月1日