平成25年第3回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

　去る5月28日午前8時43分ごろ、沖縄本島東方約126キロメートルの米軍訓練海域上で、嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。
　事故現場海域の周辺は多数のパヤオが設置され、マグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を巻き込むなど大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
　F15戦闘機については、平成6年4月の嘉手納弾薬庫地区内への墜落事故、平成14年8月の沖縄本島南方約100キロメートルの海上への墜落事故や平成18年1月の沖縄本島東約54キロメートルの海上への墜落事故を含めてこれまで9件の墜落事故があり、また、平成16年8月のCH53D大型輸送ヘリコプター墜落炎上事故等もあって県民の不安が高まっている中、このような墜落という大きな事故が発生したことは米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない。
　これまで相次いで発生したF15戦闘機やその他の航空機による事故等に対しては、本県議会を初め関係機関が関係要路に事故の再発防止や航空機の安全管理の徹底等の申し入れを行ったところである。さらに今回の事故に関して県や地元市町村等が関係要路に対して再発防止と原因究明の間、F15戦闘機の飛行を中止するよう要請を行ったところであるが、それにもかかわらず、5月30日、米空軍が一方的に訓練を再開したことはまことに遺憾である。
　よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、県内におけるF15戦闘機の飛行を中止すること。
3　航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止に努めること。
4　墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施及び補償を行うこと。

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官

　去る5月13日、橋下徹日本維新の会共同代表は記者会見において、5月1日に普天間飛行場を視察した際に、米軍司令官に対し、「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういうところを活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないではないか。建前論ではなく、もっと活用してほしい。」と進言したとの報道があった。
　これに対して県内外から多数の批判が沸き上がっている。米国防総省のリトル報道官は5月13日に記者団に対し、この件に関してコメントしないことを述べた上で、米軍が買春を拒否するのは言うまでもないと語り、在日米軍司令部の高官も「我々が米兵に徹底させようとしている価値観と相容れない。米国防総省の政策や米国の法律に逆行する。」と語ったとの報道があった。
　政党の代表者であり市長という公職にある者が、このような暴言ともいえる、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたいことである。
　橋下日本維新の会共同代表は、米軍や米国民に対して発言を撤回・謝罪したが、沖縄県民に対しては謝罪していない。
　県民はこれまで、米軍基地があるがゆえに、米兵による暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを戦後67年間も強いられている。このような県民感情を逆なでする発言は、断じて許しがたいものである。
　よって、本県議会は、怒りを込めて、橋下日本維新の会共同代表の発言に抗議するとともに、県民に対する謝罪を強く要求する。

　上記のとおり決議する。
　平成25年6月6日

沖縄県議会

　日本維新の会共同代表　橋下徹　あて