更新日：2023年6月19日

　議会改革の推進について

沖縄県議会は、地方分権の時代にふさわしい役割を担うため、自らの改革に不断に取り組むこととしており、平成24年3月の議会基本条例の制定以降、継続的な議会改革のため、同年6月改選後、第11期（平成24年6月25日～平成28年6月24日）の議員を皮切りに、議員で構成する議会改革推進会議を設置し協議を行ってきました。

第12期（平成28年6月25日～令和2年6月24日）の議員で構成する議会改革推進会議においては、まず平成28年に各会派から提案のあった協議事項を精査し17の事項にまとめ、それぞれの内容に即して議会改革推進会議または議会運営委員会において協議を行うよう、議長へ報告を行いました。

 

以後、議会改革推進会議では11事項の、議会運営委員会では6事項の協議事項について、活発な協議を続けてきました。個々の協議事項は協議の後、それぞれ議長へ報告され、議会運営、広報広聴及び情報公開等、様々な分野で改革が実施されています。

その詳細は、以下の「沖縄県の議会改革」をご覧ください。

「沖縄県の議会改革」では、第12期の議会改革に係る17の協議事項について、議長への報告内容を中心に、協議結果の概要や以後の展開について紹介しています。

なお、それ以外の関連リンクでは、議会改革の関連で実施している施策・事業を掲載していますので、こちらもご覧ください。