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ホーム > 県政情報 > 議会 > 本会議情報(平成15年~平成20年) > H17第4回(定)知事提出議案説明要旨

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更新日:2012年10月2日

H17第4回(定)知事提出議案説明要旨

平成17年第4回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

今回提出しました議案は、予算議案3件、条例議案14件、議決議案8件、承認議案1件、認定議案24件の合計50件であります。
それでは、甲第1号議案から甲第3号議案までの予算議案について、御説明申し上げます。

今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費及び北部振興事業に係る国庫補助事業等について所要額を計上しております。

甲第1号議案「平成17年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)」は、20億8537万4000円で、これを既決予算額5866億9726万4000円に加えた改予算額は、5887億8263万8000円となります。

歳出の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費は15億6446万2000円で、そのうち農村総合整備費、港湾改修費等の補助事業費が13億4096万2000円、公共離島空港整備事業費等の単独事業費が2億2350万円となっております。

その他の経費は、地域開発推進費、漁業再生支援事業費等で、5億2091万2000円となっております。

なお、今回の補正予算の財源は、
国庫支出金14億178万6000円
繰越金3億1729万2000円
県債1億6400万円
等となっております。

甲第2号議案「平成17年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第1号)」及び甲第3号議案「平成17年度沖縄県水道事業会計補正予算(第1号)」は、過去に借り入れた公営企業金融公庫資金について低金利のものに借り換えし、金利負担の軽減を図るための補正であります。

次に乙第1号議案から乙第14号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「沖縄県職員の修学部分休業に関する条例」は、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

乙第2号議案「沖縄県附属機関設置条例の一部を改正する条例」は、沖縄県公共事業評価監視委員会を附属機関として設置するため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部が改正されたことに伴い、部分休業等を取得する職員の代替として任期付短時間勤務職員を採用できるようにするため、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「島尻郡八重瀬町の設置及び南城市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例」は、島尻郡東風平町及び具志頭村の合併による八重瀬町の設置並びに島尻郡玉城村、知念村、佐敷町及び大里村の合併による南城市の設置に伴い、関係条例を一括して整備するものであります。

乙第5号議案「沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、授業料等の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第6号議案「沖縄県平和祈念資料館及び平和の礎の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、平和の礎の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄県産業廃棄物税基金条例」は、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物税の税収を産業廃棄物の排出の抑制及び再使用、再生利用その他適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるため、基金を設置するものであります。

乙第8号議案「沖縄県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例」は、少子高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、条例の対象となる高齢者、障害者等及び生活関連施設の範囲を拡大する等により、福祉のまちづくりの一層の推進を図るため、条例を改正するものであります。

乙第9号議案「沖縄県国民健康保険調整交付金条例」は、国民健康保険法の一部改正により都道府県調整交付金が創設されたことに伴い、同交付金に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

乙第10号議案「沖縄県立看護大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、授業料等の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第11号議案「沖縄県漁業再生支援基金条例」は、漁場の生産力の向上等に関する漁業集落の活動を支援することにより、漁業の再生を通じて、漁業及び漁村の有する多面的機能を持続的に発揮するため、基金を設置するものであります。

乙第12号議案「沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、宜野湾港マリーナの管理を指定管理者に行わせるほか、南城市の設置に伴う所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第13号議案「沖縄県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」は、企業職員を対象とする修学部分休業制度の導入に伴い、休業の承認を受けて勤務しない職員に対する給与の減額について定めるため、条例を改正するものであります。

乙第14号議案「沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」は、警備業法の一部が改正されたことに伴い、必要な手数料の徴収根拠を定めるとともに、同法に基づく事務に係る手数料の額の適正化を図るほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

次に乙第15号議案から乙第22号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。

乙第15号議案は、与勝地区地下ダム建設工事(その3)の請負契約の締結について、議決を求めるものであります。

乙第16号議案は、沖縄環状線比屋根トンネル(仮称)新設工事の請負契約の締結について、議決を求めるものであります。

乙第17号議案は、南大東空港に配備する化学消防自動車の購入について、議決を求めるものであります。

乙第18号議案は、儀間川総合開発事業に供する土地の取得について、議決を求めるものであります。

乙第19号議案は、中部流域下水道(伊佐浜処理区)宜野湾浄化センター用地に供する土地の取得について、議決を求めるものであります。

乙第20号議案は、県営住宅の家賃を長期にわたって滞納している入居者等に対し、建物明渡等請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。

乙第21号議案は、沖縄県立宮古高等学校用地について、県への所有権移転登記手続きを求める訴えを提起するため、議決を求めるものであります。

乙第22号議案は、那覇港管理組合規約の一部改正について、那覇市及び浦添市と協議するため、議決を求めるものであります。

次に承認議案である乙第23号議案について御説明申し上げます。

乙第23号議案は、衆議院の解散に伴い、総選挙の実施に要する経費を予算補正した専決処分について、議会の承認を求めるものであります。

最後に、認定第1号から認定第24号までの議案について、一括して御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成16年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申しし上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局議事課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2574

FAX番号:098-866-2350

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