更新日：2012年10月1日

平成17年第1回議会（2月定例会）で可決された意見書・決議

意見書2件

乳幼児医療費助成の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等に関する意見書

近年、我が国では少子化が急速に進行しており、このままの状況で推移すると、2100年ごろには我が国の人口は現在のおよそ半分くらいになることが予想されている。
少子化の進行は、単に労働力人口の減少に伴う経済活力の低下だけではなく、年金・医療・福祉等社会保障費用の現役世代への負担の増大など日本の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、少子化対策は国及び地方自治体が総力を挙げて取り組むべき課題である。
このため、国においては次世代育成支援対策推進法を制定し、地方自治体においても次世代育成支援行動計画を策定するなど、これまでさまざまな施策を通じて子育ての経済的な負担を軽減し、子供を安心して生み育てる環境づくりを推進しているところである。
その一環として、現在全国すべての自治体において乳幼児医療費助成制度を実施しているが、それぞれの自治体が独自に実施しているため、対象年齢や給付方式等に相違があり、早急に全国的に統一した制度を確立することが必要となっている。
また、医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払わずに診療を受けられる、いわゆる現物給付方式を採用している自治体については、必要以上の医療費の増大をもたらすという理由から、国は国民健康保険国庫負担金を減額するという措置を行っているが、このような措置は国が掲げている少子化政策の趣旨に逆行するものである。
よって、国におかれては、子供を安心して生み育てる環境づくりを推進するため、6歳までの未就学児を対象として現物給付による医療費無料化制度を創設するとともに、これが実現されるまでの間は国民健康保険国庫負担金の減額措置を行わないよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月29日
沖縄県議会

空手の日の宣言に関する決議

はるか700年のいにしえ、空手はこの地・沖縄で生まれた。先人たちは沖縄の豊かな自然と風土との共生の中から空手という世界に誇る伝統文化を創造した。それは初め「ティ」と呼ばれていた。
一方、「万国津梁の民」とうたわれた先人たちは、中国や東南アジアを初めとする世界中を駆けめぐって異国の人々との交流を盛んに行い、世界の文化と富をこの地に運んで平和と繁栄を築いた。
これらの交流とともに、1400年から1500年ごろに中国武術が渡来した。それまで独自の道を歩んでいた空手は中国武術の長所を積極的に取り入れて、見事な華を咲かせた。それが現代に伝えられている空手である。
1936年10月25日、いまでは世界の空手家や多くの人々になじみとなった「空手」という表記が公式に決定された。それゆえに、この日を「特別な日」として歴史にとどめようとすることは有意義である。
周知のように、世界の空手人口はおよそ5000万人と推定され、国境や言語、宗教、体制、人種の壁を超え、その普及する国々は150カ国に上ると言われている。戦後わずか半世紀の間にこれほどまで世界の隅々にまで猛烈な勢いで広がったところに、空手のはかり知れない魅力、すばらしさがあると言える。
言うまでもなく、沖縄の文化でこれほどまでに広範な広がりを持ち、世界中の人々に影響を与え親しまれている文化はほかにない。
また、空手には「空手に先手なし」という偉大な哲理と「ヌチドゥ宝」の生命尊重の思想を根本理念とする「平和の武」があり、今日の国際社会からますます求められ、貢献を広げていくものと確信する。
よって、本県議会は、沖縄伝統の空手が今後ますます発展し、世界の平和と人々の幸福に貢献することに願いを込めて、「10月25日」を「空手の日」とすることを宣言する。

上記のとおり決議する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

県立病院及び公立病院の医師の確保を求める決議

本県の県立病院及び公立久米島病院は、設置以来、県下の基幹病院、または県内各地域の中核病院として、一般医療を初め救命救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療等の役割を担ってきた。
しかしながら、平成16年からの新医師卒後臨床研修制度の実施やなり手の少ない専門医の確保難等により、一部の診療科の休止や他病院への搬送、短期交代のローテーションによる医師の派遣等、看過できない問題が発生している。
特に、離島・僻地において、産婦人科医師や小児科医師が不足し、他の病院で通院・治療を受けざるを得ないという事態は、ただでさえも離島・僻地の苦しみを感じている住民をさらに苦難に追いやるものである。
本来、県は、このような事態が発生することがないよう、万全の対策を講じ、いささかでも住民に不安を抱かせることのないよう取り計らうべきである。
よって、本県議会は、県民が「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「安心して」、「適切な」保健医療サービスが受けられるよう、下記事項の実現方について強く要請する。

記
1.県立病院及び公立久米島病院の常勤医師の安定的確保を図ること。
2.医師の確保に向けた協議機関を早急に設置し、抜本的な医師の供給体制の確立を図ること。
上記のとおり決議する。
平成17年3月29日

沖縄県議会

沖縄（那覇）～上海間の航空路線の確保に関する要請決議