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ホーム > 県政情報 > 議会 > 本会議情報(平成15年~平成20年) > H1606知事提出議案説明要旨

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更新日:2012年9月28日

H1606知事提出議案説明要旨

平成16年第6回沖縄県議会(定例会)知事提出議案説明要旨

平成16年第6回沖縄県議会定例会に提出しました議案について、その概要及び提案の理由について御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案2件、条例議案17件、議決議案7件、同意議案1件の合計27件であります。

それでは、甲第1号議案及び甲第2号議案の予算議案について、御説明申し上げます。
今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費、災害関連経費、事情変更などにより既決予算での対応が困難で緊急に予算措置が必要な事業及び人件費の過不足等について所要額を計上しております。

甲第1号議案「平成16年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)」は、22億5186万3000円で、これを既決予算額6034億8963万3000円に加えた改予算額は、6057億4149万6000円となります。

歳出の主な項目について御説明申し上げますと、義務的経費は、人件費で4億8513万円の減となっております。
投資的経費は22億3205万4000円で、そのうち普通建設事業費は18億4452万1000円、災害復旧事業費は3億8753万3000円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、
国庫支出金 14億6895万5000円
繰越金 1億3645万8000円
県債 6億円
等となっております。

甲第2号議案「平成16年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算(第1号)」は、土地の売り払いに伴う、県債の繰上償還について、所要の補正を行うものであります。

次に乙第1号議案から乙第17号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「沖縄県部設置条例の一部を改正する条例」は、、社会経済情勢の変化及び新たな行政課題等に対応した施策を推進する体制を強化するため、条例を改正するものであります。

乙第2号議案「沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、知事の給料月額の改正、行政委員会委員等の職務内容等を考慮して、行政委員会の委員等の報酬月額を改めるほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議長、副議長及び議員の報酬の額を改めるため、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、次世代育成支援の観点から女性職員の勤務環境を考慮し、妊娠に起因する疾病による療養のための病気休暇を拡充するため、条例を改正するものであります。

乙第5号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、人事委員会の給与勧告並びに国及び他の都道府県の職員の給与改定等を考慮し、通勤手当の支給方法等を改正するため、関係条例を改正するものであります。

乙第6号議案「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県特別職報酬等審議会の答申に基づき、知事、副知事及び出納長の給料の額について改めるとともに、知事の給料月額の改正に伴い、公営企業の管理者等の給料月額を改めるほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、使用済自動車の再資源化等に関する法律が制定されたことに伴い、引取業者登録申請手数料等の徴収根拠を定めるほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第8号議案「沖縄県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税法人税割の税率の特例に関すう適用期間を延長するため、条例を改正するものであります。

乙第9号議案「クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例」は、クリーニング業法の改正により新たに規制が課されることとなった無店舗取次店の営業者が講ずべき衛生措置等を定めるため、条例を改正するものであります。

乙第10号議案「労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、労働組合法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第11号議案「沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の施行に伴い、県が管理する港湾施設及び関係水域において必要な保安上の措置を講ずるため、条例を改正するものであります。

乙第12号議案「沖縄県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例」は、港湾の臨港地区内における土地利用や構築物を合理的に規制することにより、港湾の利用促進と適正な維持管理を図るため、条例を改正するものであります。

乙第13号議案「沖縄県海浜公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、海浜公園として新たに宇堅海浜公園を設置するとともに、海浜公園の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第14号議案「沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例」は、二級建築士試験等の受験手数料の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第15号議案「沖縄県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」は、県立高等学校授業料等の額の適正化を図るため、条例を改正するものであります。

乙第16号議案「沖縄県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例」は、県内に住所を有する者が県外にある広域の通信制の課程に在学する場合に修学奨励金の貸与を受けられるようにするとともに、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第17号議案「沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、県立中部工業高等学校の名称を変更するとともに、住居表示変更に伴い県立具志川高等学校の位置の表示を変更するため、条例を改正するものであります。

次に乙第18号議案から乙第24号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。
乙第18号議案は、沖縄特別自由貿易地域賃貸工場第6期新築工事の請負契約の締結について、議決を求めるものであります。

乙第19号議案は、平成16年第2回沖縄県議会定例会で議決された肉用牛改良事業に供する土地の取得について、その内容を変更するため、議決を求めるものであります。

乙第20号議案は、中城湾港(西原与那原地区)整備事業において造成した土地の処分について、議決を求めるものであります。

乙第21号議案は、平成17年度に本県が発売する当せん金付証票の発売総額について、議決を求めるものであります。

乙第22号議案は、平成17年4月1日から石川市、具志川市、中頭郡与那城町及び同郡勝連町を廃し、その区域をもってうるま市を設置することについて、議決を求めるものであります。

乙第23号議案は、県営土地改良事業の執行に要する市町村の負担金を定めるため、議決を求めるものであります。

乙第24号議案は、県営水環境整備事業の執行に要する村の負担金を定めるため、議決を求めるものであります。

最後に、乙第25号議案「沖縄県教育委員会委員の任命について」の同意議案は、教育委員会委員6人のうち2人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため、同意を求めるものであります。

以上、今回提出しました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。慎重なる御審議の上、議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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