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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成16年意見書・決議 > 平成16年第5回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年10月1日

平成16年第5回議会(臨時会)で可決された意見書・決議



 
意見書2件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
H16年10月28日 米軍属による女性暴行事件に関する意見書 原案可決 全会一致
H16年10月28日 米軍CH-53Dヘリコプター訓練飛行再開に関する意見書 原案可決 全会一致
決議2件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
H16年10月28日 米軍属による女性暴行事件に関する抗議決議 原案可決 全会一致
H16年10月28日 米軍CH-53Dヘリコプター訓練飛行再開に関する抗議決議 原案可決 全会一致
 

米軍属による女性暴行事件に関する意見書

去る10月15日午前10時19分、沖縄県警察は、本年8月22日に沖縄本島中部で発生した女性暴行事件に関して米軍属である被疑者を逮捕した旨発表した。
それによれば、被疑者は、深夜、被害者の自宅に侵入し、暴行したとのことである。
女性に対する暴行は、女性に肉体的、精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な事件であり、断じて許すことはできない。
また、最も安全であるべき自宅でこのような悪質な事件が発生したことは、県民に大きな衝撃と不安を与えている。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、このような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
さらに、最近、米軍機による事故が相次いで発生していることや、米軍関係者の刑法犯罪検挙数が近年増加傾向にあることをかんがみた場合、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人・軍属等への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 米軍人・軍属等への綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど実効ある再発防止策について万全を期すこと。
3 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月28日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官あて
 

米軍属による女性暴行事件に関する抗議決議

去る10月15日午前10時19分、沖縄県警察は、本年8月22日に沖縄本島中部で発生した女性暴行事件に関して米軍属である被疑者を逮捕した旨発表した。
それによれば、被疑者は、深夜、被害者の自宅に侵入し、暴行したとのことである。
女性に対する暴行は、女性に肉体的、精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な事件であり、断じて許すことはできない。
また、最も安全であるべき自宅でこのような悪質な事件が発生したことは、県民に大きな衝撃と不安を与えている。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、このような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
さらに、最近、米軍機による事故が相次いで発生していることや、米軍関係者の刑法犯罪検挙数が近年増加傾向にあることをかんがみた場合、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人・軍属等への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 米軍人・軍属等への綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど実効ある再発防止策について万全を期すこと。
3 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を行うこと。
上記のとおり決議する。
平成16年10月28日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて
 

米軍CH-53Dヘリコプター訓練飛行再開に関する意見書

在沖米海兵隊は、去る10月13日午後4時過ぎから、8月13日に宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落したCH-53D大型輸送ヘリコプターと同型機の訓練飛行を再開した。
今回の墜落事故については、現場周辺が小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域であり、一歩間違えれば県民を巻き込んだ大惨事を引き起こしかねないことから、本県議会は、事故後、直ちに事故の原因究明と公表、再発防止策が講じられるまでの間の飛行停止及び基地の整理縮小等を求める意見書及び抗議決議を議決するとともに、国や米軍等関係要路に強く要請してきたところである。
しかしながら、本県議会を初めとする県及び県内市町村からの強い要請にもかかわらず、一方的に訓練飛行を再開したことはまことに遺憾である。
特に、今回の事故については、事故分科委員会における日米双方の専門家等の協議結果を踏まえた勧告が日米合同委員会で行われることになっていることから、まず、日米両政府においてその取りまとめを早急に行い、その結果を県民に速やかに公表して、県民の不安の払拭に努めるべきであり、そのような対策が講じられないまま訓練飛行を再開したことは到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の訓練飛行の再開に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
1 事故分科委員会における日米双方の専門家等の協議結果を踏まえた勧告が日米合同委員会で合意されるとともに、県民に対する十分な説明が行われるまでの間、事故同型機の飛行を停止すること。
2 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
3 民間住宅地域の上空での訓練・演習を行わないこと。
4 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を行うこと。
5 訓練・演習の県外への分散移転を含め普天間飛行場の早期返還を行うこと。
6 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月28日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官あて 

米軍CH-53Dヘリコプター訓練飛行再開に関する抗議決議

在沖米海兵隊は、去る10月13日午後4時過ぎから、8月13日に宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落したCH-53D大型輸送ヘリコプターと同型機の訓練飛行を再開した。
今回の墜落事故については、現場周辺が小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域であり、一歩間違えれば県民を巻き込んだ大惨事を引き起こしかねないことから、本県議会は、事故後、直ちに事故の原因究明と公表、再発防止策が講じられるまでの間の飛行停止及び基地の整理縮小等を求める意見書及び抗議決議を議決するとともに、国や米軍等関係要路に強く要請してきたところである。
しかしながら、本県議会を初めとする県及び県内市町村からの強い要請にもかかわらず、一方的に訓練飛行を再開したことはまことに遺憾である。
特に、今回の事故については、事故分科委員会における日米双方の専門家等の協議結果を踏まえた勧告が日米合同委員会で行われることになっていることから、まず、日米両政府においてその取りまとめを早急に行い、その結果を県民に速やかに公表して、県民の不安の払拭に努めるべきであり、そのような対策が講じられないまま訓練飛行を再開したことは到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の訓練飛行の再開に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
1 事故分科委員会における日米双方の専門家等の協議結果を踏まえた勧告が日米合同委員会で合意されるとともに、県民に対する十分な説明が行われるまでの間、事故同型機の飛行を停止すること。
2 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
3 民間住宅地域の上空での訓練・演習を行わないこと。
4 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を行うこと。
5 訓練・演習の県外への分散移転を含め普天間飛行場の早期返還を行うこと。
6 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
上記のとおり決議する。
平成16年10月28日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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