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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成16年意見書・決議 > 平成16年第3回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年10月1日

平成16年第3回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

 
平成16年第3回議会(臨時会)で可決された意見書・決議意見書1件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
H16年8月17日 米軍CH-53Dヘリコプター墜落事故に関する意見書 原案可決 賛成多数
決議1件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
H16年8月17日 米軍CH-53Dヘリコプター墜落事故に関する抗議決議 原案可決 賛成多数
 

米軍CH-53Dヘリコプター墜落事故に関する意見書

去る8月13日午後2時15分ごろ、普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊所属CH-53D大型輸送ヘリコプター1機が墜落炎上し乗員3人が負傷する事故が発生した。
墜落現場周辺は、小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域となっており、広範囲にわたって部品が飛散している状況にある。また、同ヘリコプターが接触した大学の建物には、当時職員が執務中ではあったが、県民にけが人が一人も出なかったのは不幸中の幸いというべきで、一歩間違えれば大惨事を引き起こしかねないものであり、日常的に基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安と恐怖を与えている。
普天間飛行場は宜野湾市の中心にあり、周辺を民間地域が取り囲み、ヘリコプターが離発着するたびごとに民間地域上空を飛行するため、地域住民はきわめて危険な状態にさらされている。
復帰後、米軍航空機の墜落事故や航空機からの落下物事故も枚挙にいとまがないほど発生しており、最近では平成11年4月にCH-53Eヘリコプターが墜落し乗員4人が死亡する事故が発生し、去る8月には6月に北谷町の民家敷地内で発見された金属部品が米海兵隊所属のFA-18戦闘機による機体金属落下であることが判明するなど、米軍航空機に対する県民の不安が高まっている。
これまでも米軍の航空機事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に厳重に抗議し、事故の再発防止と安全管理の徹底等を強く要請してきたにもかかわらず、またしてもこのような事故が発生したことはまことに許しがたい。訓練のあり方や航空機の老朽化、整備体制に問題がある中での訓練の継続は断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
1 事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、普天間基地所属の全機種の飛行を停止すること。
3 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
4 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を図ること。
5 飛行訓練の県外への分散移転を含め普天間飛行場の早期返還を行うこと。
6 被害者への謝罪及び完全補償を行うこと。
7 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年8月17日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官あて
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官
 

米軍CH-53Dヘリコプター墜落事故に関する抗議決議

去る8月13日午後2時15分ごろ、普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊所属CH-53D大型輸送ヘリコプター1機が墜落炎上し乗員3人が負傷する事故が発生した。
墜落現場周辺は、小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域となっており、広範囲にわたって部品が飛散している状況にある。また、同ヘリコプターが接触した大学の建物には、当時職員が執務中ではあったが、県民にけが人が一人も出なかったのは不幸中の幸いというべきで、一歩間違えれば大惨事を引き起こしかねないものであり、日常的に基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安と恐怖を与えている。
普天間飛行場は宜野湾市の中心にあり、周辺を民間地域が取り囲み、ヘリコプターが離発着するたびごとに民間地域上空を飛行するため、地域住民はきわめて危険な状態にさらされている。
復帰後、米軍航空機の墜落事故や航空機からの落下物事故も枚挙にいとまがないほど発生しており、最近では平成11年4月にCH-53Eヘリコプターが墜落し乗員4人が死亡する事故が発生し、去る8月には6月に北谷町の民家敷地内で発見された金属部品が米海兵隊所属のFA-18戦闘機による機体金属落下であることが判明するなど、米軍航空機に対する県民の不安が高まっている。
これまでも米軍の航空機事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に厳重に抗議し、事故の再発防止と安全管理の徹底等を強く要請してきたにもかかわらず、またしてもこのような事故が発生したことはまことに許しがたい。訓練のあり方や航空機の老朽化、整備体制に問題がある中での訓練の継続は断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
1 事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、普天間基地所属の全機種の飛行を停止すること。
3 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
4 米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を図ること。
5 飛行訓練の県外への分散移転を含め普天間飛行場の早期返還を行うこと。
6 被害者への謝罪及び完全補償を行うこと。
7 日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。
上記のとおり決議する。
平成16年8月17日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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