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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成16年意見書・決議 > 平成16年第1回沖縄県議会(2月定例会) 可決された意見書

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更新日:2012年10月1日

平成16年第1回沖縄県議会(2月定例会)可決された意見書

沖縄県議会-Okinawa Prefectural Assembly-

 

意見書2件

議決年月日
件名
議決の結果
備考
H16年3月24日
地方交付税等の大幅な削減に関する意見書
原案可決
全会一致
H16年3月24日
国が発注する建設工事への県内建設業者優先活用に関する意見書
原案可決
全会一致

地方交付税等の大幅な削減に関する意見書

地方公共団体は、これまで徹底した行財政改革等を行い事務事業の抜本的見直しによる歳出の削減などに取り組んできた。

その一方で、地方税財政制度の三位一体の改革を進めようとする国に対しては、地方分権時代にふさわしく自主的・自立的な行財政運営を行うためには地方税財源の充実が不可欠であるとして、税源の移譲とともに地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の堅持を求め続けてきた。

これに対し、国は、三位一体の改革の初年度となる今年度に、所得譲与税を創設するなど一部税源の移譲にこたえる姿勢は示したものの、地方公共団体の予想を上回る規模で地方交付税等を削減した。

これに伴い、本県及び県内市町村では、大幅な歳入不足を生じたため、職員の給与及び手当等のカット、臨時職員等の解雇、さらには基金の取り崩し等で地方交付税等の削減分を補てんすることとなり、予算編成に大きな影響が生じている。

このように、地方税財源の充実を求める地方の要望にこたえず、予算編成の過程で地方交付税等の削減が実施されたことは、三位一体の改革が地方への痛みだけを先行するものとしか考えられず、まことに遺憾である。

特に、島嶼県であり、離島及び過疎地域を多く抱えて自主財源に乏しい本県及び県内市町村においては、地方交付税等の大幅な削減等は、今後の予算編成や計画的な財政運営に支障を与えるものとして憂慮せざるを得ない。

よって、国におかれては、地方の実情や意見に十分配慮し、地方税財政基盤の確立を基本に据えて、地方交付税等の削減を先行させることなく、あるべき国と地方の役割に見合った権限及び税財源を国から地方に早急に移譲するとともに地方交付税の持つ財源保障機能及び財源調整機能を引き続き堅持することにより、真の地方分権改革の実現を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月24日

沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 あて
 

国が発注する建設工事への県内建設業者優先活用に関する意見書

沖縄県の建設業は、社会資本の整備及び県内経済を支える重要な産業である。

しかし、国の行財政構造改革の推進により公共投資が減少していることや、長引く景気の低迷等により民間の設備投資も伸び悩んでいることから受注額は年々減少し続けている状況である。

特に、その依存度が高い公共工事の減少は、そのまま建設業者の死活問題につながりかねないことから、極めて憂慮すべき事態となっている。
このため、沖縄県では、県内建設業者のこのような状況にかんがみ「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定して県内企業の受注機会の増大を図っている。

ところで、社団法人沖縄県建設業協会の集計によれば、国等が発注する公共事業の契約状況は、平成14年度発注の約半数を県外業者が受注しているとのことである。
よって、国においては、沖縄県内で発注される国関係工事について県内建設業者の受注機会を大幅に拡大されるよう要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月24日

沖縄県議会

沖縄総合事務局長
那覇防衛施設局長 あて

 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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