平成11年第7回議会（12月定例会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年12月21日	都道府県議会議員の活動基盤の充実に関する意見書	原案可決	全会一致
平成11年12月21日	沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書	原案可決	全会一致

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年12月21日	コンピュータ西暦2000年問題における対応等に関する決議	原案可決	全会一致

都道府県議会議員の活動基盤の充実に関する意見書

地方公共団体が長年の課題としてきた自己決定、自己責任の拡大により、議会の果たす役割はますます重要なものとなっている。
一方、地方自治法制定以来50年余が経過し、この間、県議会議員の活動も広域化するとともに、その職も常勤化、専業化するなど、地方公共団体と議員を取り巻く状況も大きく変化してきている。
こうした中で、県議会議員が県民の代表としてその負託にこたえるためには、執行機関を監視し、複雑多様化する住民のニーズを踏まえて各般にわたる政策の立案・提言を行う等、なお一層の積極的、効果的な活動が求められている。
このため、議員の活動基盤の充実を図ることがの緊急の課題となっている。
よって、政府におかれては、この状況を認識され、議員の活動基盤の充実を図るため、地方自治法について所要の改正を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月21日

沖縄県議会

内閣総理大臣
自治大臣　あて

沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書

去る11月11日に米軍嘉手納基地のレーダー・アプローチ・コントロール（嘉手納ラプコン）のケーブル切断事故が発生し、航空管制システムが機能停止に陥り那覇空港を離着陸する民間航空機に欠航、代替空港着陸、遅延等の大混乱が生じた。
嘉手納ラプコンによる管制権は、昭和47年の復帰時の日米合意「覚書（5・15メモ）」で、「日本政府がレーダー管制業務を提供できるまでの暫定期間」とされているにもかかわらず、技術レベルの向上や、民間航空機の離着陸が増大した27年後の今日まで米軍が沖縄の空域を制限し、航空進入路の権限を占有しているのはまことに遺憾である。
民間航空機が那覇空港から北向きに離陸する場合及び北側から着陸する場合に、低空飛行による危険性が繰り返し指摘されたこと等から、本県は民間航空機の円滑な運航や安全確保のため渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じて那覇空港の進入管制業務を日本側に移管するよう政府に対して要望してきたところである。政府も、今回の事故に関し「27年間の暫定期間は長すぎる」ということで、先月18日の日米合同委員会に嘉手納ラプコンの管制権返還の取り扱いを提起する等、返還に向けた対応をとられている。
とりわけ、民間航空機の安全確保は、島嶼県である本県の産業活動と日常生活に欠かせない要件であるばかりか、観光立県を目指す本県として、最優先すべき重要課題である。
よって、本県議会は、民間航空機の円滑な運航や安全確保のため米軍管理となっている航空機進入管制権の早期返還を強く要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年12月21日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
運輸大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官　あて

コンピュータ西暦2000年問題における対応等に関する決議

社会活動の中で欠かせない手段となっているコンピュータが、西暦2000年を期して誤作動するおそれがある「西暦2000年問題」まであと10日と迫った。
沖縄県議会でもこの問題を取り上げ、行政側の重要業務、民間における金融・エネルギー・情報通信・交通・医療といった影響の大きい重要分野等において、官民挙げての徹底した未然防止や危機管理等の対応をただしてきた。その結果、それぞれの分野でほぼ対応を完了したことの報告を受けている。
このような状況のもと、「西暦2000年問題」に起因した大きな混乱はないものと考えるが、10月29日に政府から年末年始に向けた食料備蓄等に関する国民への呼びかけがあった。
沖縄県においても、全県的食料等の確保に努力しているが、県民におかれても、今後とも「西暦2000年問題」に関する情報等を注意深く見守り、例年の正月準備より多少多めに食料・飲料水等を備えることは重要であるので、各家庭における適切な対応が望まれる。
平成11年12月21日

沖縄県議会