平成11年第6回議会（9月定例会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年10月5日	さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定等に関する意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年10月14日	県産品奨励宣言に関する決議	原案可決	全会一致
平成11年10月15日	普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議	原案可決	全会一致

さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策並びに平成11年産さとうきび生産者価格決定等に関する意見書

さとうきびは、本県における農業の基幹作物であり、また、我が国の甘味資源の安定供給と地域経済を支える極めて重要な作物である。
本県においては、さとうきびの生産振興を図るため、関係機関や団体が一体となって地域の実情に即した生産対策や生産組織の育成等を推進するとともに、甘しゃ糖企業の合理化についても鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、常襲的な干ばつや台風による被害、病害虫の周年発生、農業従事者の高齢化など生産環境の厳しさに加え、土地基盤整備を初めとする生産条件の整備のおくれなどにより生産は伸び悩んでいる。
このような中で、さとうきび生産の活性化を図るため、品質取引の円滑な推進と機械化一貫作業体系の確立・普及、優良種苗の増殖技術の確立・普及、干ばつ対策等生産性及び品質の向上対策を強力に推進するとともに、さとうきび・糖業ルネッサンス計画に基づき、さとうきびの高品質安定生産及び甘しゃ糖企業の経営安定化に努める必要がある。
よって、政府におかれては、今後とも地域の実情を考慮され、生産農家が意欲を持って生産に取り組み、経営の安定と農業所得の維持、確保が図られるよう下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1さとうきび及び甘しゃ糖の価格政策の見直しに当たっては、食料・農業・農村基本法及び農政改革大綱の基本方向に沿って、さとうきび及び甘しゃ糖生産が地域の農業、経済の発展や食料自給率の維持向上に果たしている役割の重要性を考慮し、長期的な経営の見通しが立ち、農家及び甘しゃ糖企業が意欲を持って生産に取り組める制度・枠組みとなるよう十分配慮すること。
2平成11年産さとうきび生産者価格の設定に当たっては、適正な農業所得を確保し、再生産が可能な水準に設定すること。
特に、基準糖度及び価格体系の設定については、地域の実情を十分考慮し、生産農家が意欲を持って生産に取り組めるよう特段の配慮をすること。
また、甘しゃ糖価格についても、甘しゃ糖企業の経営安定が図られるよう配慮すること。
3さとうきびの高品質安定生産を推進するため高品質安定生産対策推進費を継続して措置すること。
4品質取引をより円滑に推進するとともに、地域一体となった生産対策及び甘しゃ糖企業の合理化対策を推進するため、品質取引運営事業費及びさうきび・糖業再活性化対策に必要な経費を継続して措置すること。
5さとうきびの生産性向上と安定的生産を図るため、水資源の確保及びかんがい排水施設、ほ場等の土地基盤整備に必要な事業費枠を確保すること。
6さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、バガス等を利用した土づくりの推進、優良種苗の大量増殖・普及等に必要な農業経営育成生産システム確立事業等の事業費枠を確保すること。
7農地利用調整機能を強化し、農地流動化施策の加速的推進策を講ずること。
また、受託組織の育成と担い手集団の経営に対する支援措置を講ずること。
8さとうきびを高付加価値型の資源作物として、総合利用システムの技術実証に基づき、その実用化を促進すること。
9甘しゃ糖企業の安定的な経営を図るため、従来どおり糖業振興臨時助成金の予算枠を確保するとともに、含みつ糖価格差補給金等を継続して保護措置すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月5日
 

沖縄県議会

大蔵大臣
農林水産大臣
沖縄開発庁長官　あて

県産品奨励宣言に関する決議

本県の自立的発展のためには、産業の振興と雇用の拡大を図ることが極めて重要である。
とりわけ、産業の振興に当たっては、その中核的な役割を担う地場産業を重点的に振興して県内自給率の向上を図り、経済波及効果の拡大に努める必要がある。
このような観点から、県においては「県産品優先使用方針」を定め、産業まつりを初め販路開拓など県産品の優先使用に関する諸事業を展開しているところである。
その結果、沖縄の資源、技術、伝統文化の活用や長寿県をアピールするすぐれて、親しみやすい、数多くの県産品を創出している。
一方、現在の厳しい経済環境及び雇用情勢を克服するため、去る7月、県は「沖縄県県産品奨励宣言」を行い、県産品の需要拡大を通じた地場産業の振興に努めているところである。
よって、本県議会は、地域経済の活性化、雇用の場の創出を図る観点から、地場産業の育成強化、ひいては県経済の自立化に向けて、県民に対し、県産品優先使用の奨励をここに宣言する。
上記のとおり決議する。
平成11年10月14日

沖縄県議会

普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議

本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全及び極東アジアにおける平和と安全の維持に寄与している。
しかしながら、今なお全国の米軍専用施設面積の約75％が集中している現状から、多くの県民が米軍基地の整理縮小を望んでいる。
この県民の強い要求に対し、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で、普天間飛行場の県内移設による返還を初め多くの事案が日米両政府で合意されたことは、沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両政府の強い決意のあらわれと評価するものである。
今日まで、このSACO合意のもと県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移設や読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止等が実現しており、SACOの中間報告、最終報告を踏まえてこれまでの経緯を考慮すると、まずSACOの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地負担の軽減を図ることが、米軍基地の整理縮小を進めるための、より現実的で、実現可能な選択であると確信する。
特に、普天間飛行場については、同飛行場が市街地にあって騒音等の影響があることや普天間飛行場及びその周辺部が重要な開発拠点であることから、早期返還を望む声が強くなっている。同問題の早期解決には、国において跡地利用のための制度の確立や財政支援、移設先の経済振興策等総合的な視点から、明確に対応していくことが不可欠である。
よって、本県議会は、SACOの合意に基づき、普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成11年10月15日

沖縄県議会

内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
大蔵大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官
沖縄県知事　あて