平成11年第3回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年4月27日	嘉手納飛行場内における米軍のパラシュート降下訓練に関する意見書	原案可決	全会一致
平成11年4月27日	米軍CH-53Eヘリコプター墜落事故に関する意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成11年4月27日	嘉手納飛行場内における米軍のパラシュート降下訓練に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成11年4月27日	米軍CH-53Eヘリコプター墜落事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致

嘉手納飛行場内における米軍のパラシュート降下訓練に関する意見書

去る3月6日に予定されていた嘉手納飛行場内でのパラシュート降下訓練が、昨年5月30日に続いて平成11年4月17日午前6時19分から午前7時51分にかけて嘉手納飛行場内で海軍を除く三軍の兵士延べ100人により再び実施された。
本県議会は米軍をはじめ関係機関に対し県民の生命、生活と財産を守る立場から訓練中止を強く要請したにもかかわらず、今回米軍が訓練前日に一方的に通告し訓練を強行したことは地域住民をはじめ県民を愚弄するものであり断じて許されるものではない。
同降下訓練が実施された嘉手納飛行場周辺には住宅や学校が密集し、一歩間違えば周辺地域住民を巻き込んだ事故を起こしかねない危険性があり、パラシュート降下訓練が恒常化すると新たな不安や危険にさらされることになる。今でさえ過密な嘉手納飛行場の機能強化につながるものであり、断じて容認できるものではない。また、パラシュート降下訓練は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への移転が合意されており、嘉手納飛行場での訓練実施はSACOの合意に反するものであり、中止要請をした県民の意思、感情を踏みにじるものである。
よって、本県議会は、今回のパラシュート降下訓練に対し厳重に抗議するとともに、県民の生命・財産の安全を確保する立場から、今後嘉手納飛行場内でのパラシュート降下訓練を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年4月27日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官あて 

米軍CH-53Eヘリコプター墜落事故に関する意見書

去る4月19日午後9時45分ごろ、北部訓練場沖の太平洋側において普天間基地第1海兵航空団第36海兵航空群所属のCH-53Eヘリコプターが夜間海上飛行訓練中に墜落し、乗員4名中死亡3名、行方不明1名の事故が発生した。
同機が墜落した周辺海域は、地元住民が漁業に従事している地域で、一歩間違えば大惨事を起こしかねないものであり、地域住民はもとより県民に大きな恐怖と不安を与えている。
復帰後、米軍関係の事故は枚挙にいとまがないほど発生しているが、最近この種の事故では、平成6年に普天間基地所属のUH-1N型ヘリコプターがキャンプ・シュワブ内で墜落、平成7年に岩国基地第542海兵航空攻撃中隊所属のAV-8Bハリアー機が鳥島近海で墜落、同年嘉手納基地第44戦闘飛行中隊所属のF-15C戦闘機が沖縄南方海上で墜落、平成10年7月に在沖米海兵隊第31海兵遠征部隊所属のUH-1N型ヘリコプターがキャンプ・ハンセン中部訓練場内で墜落する事故が起きている。本県議会は、これらの事故に対しその都度厳重に抗議し、事故の再発防止を強く求めてきたが、国や在日米軍は事故の再発防止と安全管理を約束しながら一向に改善されることがなく、またしてもこのような事故が発生したことは、明白な県民無視であり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、政府が下記の事項を速やかに措置するよう強く要請する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2　航空機の安全管理を徹底し、事故の再発防止を図ること。
3　事故原因が究明されるまで同機種ヘリコプターの訓練を中止すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年4月27日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官あて 

嘉手納飛行場内における米軍のパラシュート降下訓練に関する抗議決議

去る3月6日に予定されていた嘉手納飛行場内でのパラシュート降下訓練が、昨年5月30日に続いて平成11年4月17日午前6時19分から午前7時51分にかけて嘉手納飛行場内で海軍を除く三軍の兵士延べ100人により再び実施された。
本県議会は米軍をはじめ関係機関に対し県民の生命、生活と財産を守る立場から訓練中止を強く要請したにもかかわらず、今回米軍が訓練前日に一方的に通告し訓練を強行したことは地域住民をはじめ県民を愚弄するものであり断じて許されるものではない。
同降下訓練が実施された嘉手納飛行場周辺には住宅や学校が密集し、一歩間違えば周辺地域住民を巻き込んだ事故を起こしかねない危険性があり、パラシュート降下訓練が恒常化すると新たな不安や危険にさらされることになる。今でさえ過密な嘉手納飛行場の機能強化につながるものであり、断じて容認できるものではない。
また、パラシュート降下訓練は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への移転が合意されており、嘉手納飛行場での訓練実施はSACOの合意に反するものであり、中止要請をした県民の意思、感情を踏みにじるものである。
よって、本県議会は、今回のパラシュート降下訓練に対し厳重に抗議するとともに、県民の生命・財産の安全を確保する立場から、今後嘉手納飛行場内でのパラシュート降下訓練を行わないよう強く要求する。
上記のとおり決議する。
平成11年4月27日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて 

米軍CH-53Eヘリコプター墜落事故に関する抗議決議

去る4月19日午後9時45分ごろ、北部訓練場沖の太平洋側において普天間基地第1海兵航空団第36海兵航空群所属のCH-53Eヘリコプターが夜間海上飛行訓練中に墜落し、乗員4名中死亡3名、行方不明1名の事故が発生した。
同機が墜落した周辺海域は、地元住民が漁業に従事している地域で、一歩間違えば大惨事を起こしかねないものであり、地域住民はもとより県民に大きな恐怖と不安を与えている。
復帰後、米軍関係の事故は枚挙にいとまがないほど発生しているが、最近この種の事故では、平成6年に普天間基地所属のUH-1N型ヘリコプターがキャンプ・シュワブ内で墜落、平成7年に岩国基地第542海兵航空攻撃中隊所属のAV-8Bハリアー機が鳥島近海で墜落、同年嘉手納基地第44戦闘飛行中隊所属のF-15C戦闘機が沖縄南方海上で墜落、平成10年7月に在沖米海兵隊第31海兵遠征部隊所属のUH-1N型ヘリコプターがキャンプ・ハンセン中部訓練場内で墜落する事故が起きている。
本県議会は、これらの事故に対しその都度厳重に抗議し、事故の再発防止を強く求めてきたが、国や在日米軍は事故の再発防止と安全管理を約束しながら一向に改善されることがなく、またしてもこのような事故が発生したことは、明白な県民無視であり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、今回の事故発生に厳重に抗議し、あわせて県民の生命・財産を守る立場から、下記の事項を速やかに措置するよう強く要求する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2　航空機の安全管理を徹底し、事故の再発防止を図ること。
3　事故原因が究明されるまで同機種ヘリコプターの訓練を中止すること。
上記のとおり決議する。
平成11年4月27日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて