平成12年第4回議会（12月定例会）で可決された意見書

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成12年12月20日	「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書	原案可決	全会一致

「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

地震大国と言われている我が国においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成7年6月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。
しかしながら、平成11年に発生したトルコ・台湾における地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政上の制約等により、現行計画の進捗率が低い状況にある。このような状況などにかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。
よって、国は、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう特段の配慮を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月20日

沖縄県議会