平成13年第3回議会（6月定例会）で可決された意見書・決議

意見書5件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年7月5日	沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	航空自衛隊那覇基地所属機による20ミリ機関砲弾発射事故に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	米軍CH-53Eヘリコプターからの訓練用袋落下事故に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	在沖米空軍隊員による婦女暴行事件に関する意見書	原案可決	全会一致

決議4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年6月21日	「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に国等発注公共工事の 県内建設業者及び同関連業者に対する優先的な受注機会の確保を求める決議	原案可決	全会一致
平成13年6月27日	「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた 持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	在沖米空軍隊員による婦女暴行事件に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成13年7月5日	米軍CH-53Eヘリコプターからの訓練用袋落下事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致

沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書

第2次世界大戦末期の昭和18年から19年にかけて、旧陸海軍は本土防衛のための前線基地として小禄（現那覇）飛行場の拡張を初め、読谷、嘉手納の土地を接収し飛行場の建設を行った。

これらの旧軍飛行場用地は、戦時体制のもとで軍備拡充のため、国家総動員法を背景にして接収されたものである。

他県における類似の旧軍飛行場は終戦時、あるいは戦後の早い時期に閣議決定された「緊急開拓事業実施要領」に基づき旧地主へ返還がなされ、いわゆる戦後処理の一環として、解決が図られた。

ところが、我が沖縄県は戦後27年間は米軍施政権のもと日本国憲法が適用されず、復帰後29年を経た今日まで、旧軍飛行場用地の戦後処理がなされないまま放置されてきた。このことは、他県の類似事例が早々に戦後処理された事実に照らしても、余りにも不公平な措置と言わざるを得ず、極めて遺憾である。

よって、本県議会は、関係者の高齢化、灰じんと化した県土、長期にわたる米軍施政権下等、本県のこのような特殊事情を考慮し、これら旧軍飛行場用地については、未解決の戦後処理事案として、早急に全力を挙げて取り組むよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
国土交通大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣 あて

航空自衛隊那覇基地所属機による20ミリ機関砲弾発射事故に関する意見書

去る6月25日午前10時55分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のF-4EJ型戦闘機が北海道千歳市北西の島松射撃場上空で、20ミリ機関砲弾188発を誤射するという極めて衝撃的な事故が発生した。

今回の事故は同射撃場から5キロメートル離れた福祉施設や隣接する特別養護老人ホームの屋上及び駐車中の乗用車、バス等に被弾したほか、ゴルフコースの歩道においても被弾が確認され、人身への被害がなかったことは不幸中の幸いである。一歩間違えば大惨事を引き起こすものとして、当地住民はもちろんのこと事故を起こした戦闘機が自衛隊と民間の共同使用の那覇空港を基地とする南西航空混成団所属機であることから県民に大きな不安と衝撃を与えている。
また、那覇空港は自衛隊機と民間機との共同使用となっていることから、過去にも自衛隊機の演習等による事故がたびたび発生し、県民の生命・財産の安全が脅かされてきた。

今回このような事故が発生したことは、自衛隊との共同使用空港を利用する沖縄県民をより大きな危険にさらすものであり、那覇空港の民間専用化を早急に実現することが望まれる。

よって、本県議会は、自衛隊機が那覇空港を基地としていることから民間機、空港周辺地域住民及び県民生活の安全を確保するため、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。

記
1.不時発射の原因等を含めた調査が明らかになるまでの間、訓練を中止し、二度とこのような事故が起こらないよう万全の対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国土交通大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣 あて

義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。

しかしながら、政府は、学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外しようとする動きがみられるところである。

学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様、学校運営に欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、教育制度の根幹に重大な支障を来すことが懸念される。

よって、政府におかれては、かかる実情を十分に踏まえ、現行の義務教育費国庫負担制度を今後とも堅持されるとともに、豊かな教育を実現するための教育予算の一層の拡充を図るよう、下記事項について強く要請する。

記
1.豊かな教育を実現するため、教育予算を拡充すること
2.現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。とりわけ学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員を同制度の対象から除外しないこと。
3.30人以下学級、少人数学習など多様な学習ができる教職員定数配置を十分保証すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

米軍CH-53Eヘリコプターからの訓練用袋落下事故に関する意見書

去る6月13日午前7時18分ごろ、宜野湾市大山上空を飛行中の在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプターから訓練用袋2個が落下するという事故が発生し、地域住民に大きな衝撃を与えている。

落下事故現場は、国道58号沿いの近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域を形成している地域であり、住宅が連なる民間住宅に近接した地点である。

今回の事故は、幸いにして直接的な人命、財産に被害がなかったとはいえ、地域住民に精神的な不安を与えている。

米軍航空機やヘリコプターからの器物等の落下事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や米軍の綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、このような事故が発生したことは、誠に遺憾であり、容認できるものではない。

よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記
1.事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2.航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
3.演習及び飛行訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官 あて

在沖米空軍隊員による婦女暴行事件に関する意見書

去る6月29日午前2時5分ごろ、北谷町内において、在沖米空軍嘉手納航空基地第353特殊作戦群所属の隊員による婦女暴行事件が発生した。
本県議会は、去る1月9日に発生した在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件、昨年7月3日に発生した在沖米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件等に関して、抗議決議を行ったところであるが、たび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、このような米軍人による事件が発生したことは断じて許せるものではない。かかる相次ぐ米軍事件の発生は、本県に米軍基地が集中していることに起因している。

しかも、米軍は、このような凶悪犯罪についてもなお日米地位協定を盾に日本側への身柄の引き渡しを拒否し続けている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記
1.被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2.被疑者の身柄を直ちに日本側に引き渡すとともに、日米地位協定を抜本的に改正すること。
3.米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
4.綱紀粛正を行い、兵員に対する教育の徹底など実効ある再発防止策について万全を期すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官 あて

「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に国等発注公共工事の県内建設業者及び同関連業者に対する優先的な受注機会の確保を求める決議

沖縄県における建設業は、復帰後業者数も増加し、県内経済を支える重要な産業に成長してきた。しかし、近年、政府の財政再建政策で公共工事が抑制され、さらに民間設備投資の伸び悩み等により景気回復が鈍化し、一段と厳しい情勢下にある。また、公共工事の依存度の高い県内建設業界は、受注量の減少で経営の著しい悪化をもたらしている。

このような中で、国等が発注する公共工事の受注比率は、大半を県外業者が占めていることから、県内の建設業界を取り巻く環境はさらに厳しい状況に直面している。

よって、沖縄県内で発注される国関係工事について、県内建設業者及び同関連業者の受注割合を大幅に拡大するとともに、沖縄振興新計画策定のたたき台となる「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」に「県内建設業者及び同関連業者に対し優先的な受注機会の確保を求める」旨を明記することを強く要請する。

以上のとおり決議する。
平成13年6月21日

沖縄県議会

沖縄県知事 あて

「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に自立に向けた持続的発展等のための制度・施策を盛り込むことを求める決議

沖縄振興開発特別措置法に基づく第3次沖縄振興開発計画の計画期間も1年弱となっている中、本県においては沖縄振興新法及び沖縄振興新計画策定に向け、各界各層の意見を聴取して「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」をまとめる重要な時期にある。

沖縄振興新法及び沖縄振興新計画は、本県の自立に向けた持続的発展と世界に開かれた交流・協力拠点の形成に向けて、新世紀初頭10年間の沖縄振興のあり方を決定する重要なものである。
よって、本県議会として、本県が自立に向けた持続的発展等を遂げるためには、下記の制度・施策が特に重要であると認識し、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方（案）」の中に盛り込むことを強く要請する。

記
1.国の負担または補助の割合の特例（高率補助制度）の承継
（1）社会資本の整備等に係る現行高率補助制度の継続
2.自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充
（1）国主体の管理運営法人の設置
3.航空運賃の軽減措置の拡充
（1）航空機燃料税の軽減措置の継続と離島路線への拡充
（2）国際航空路線に係る空港使用料の軽減
4.通信コストの軽減に対する支援
5.輸送コストの軽減に対する抜本的支援
（1）効率的な物流システムの構築
（2）販路開拓に対する支援
（3）農水産物の移出促進に対する支援
6.環境への負荷の少ないエネルギーの導入に対する支援
（1）新エネルギーの導入、LNG火力導入に係る支援
7.駐留軍用地跡地利用の促進のための特別措置
（1）行財政上の特別措置
（2）給付金支給に係る特別措置
（3）国有財産の活用の特例等
上記のとおり決議する。

平成13年6月27日

沖縄県議会

沖縄県知事　あて

在沖米空軍隊員による婦女暴行事件に関する抗議決議

去る6月29日午前2時5分ごろ、北谷町内において、在沖米空軍嘉手納航空基地第353特殊作戦群所属の隊員による婦女暴行事件が発生した。
本県議会は、去る1月9日に発生した在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件、昨年7月3日に発生した在沖米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件等に関して、抗議決議を行ったところであるが、たび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。

本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、このような米軍人による事件が発生したことは断じて許せるものではない。かかる相次ぐ米軍事件の発生は、本県に米軍基地が集中していることに起因している。

しかも、米軍は、このような凶悪犯罪についてもなお日米地位協定を盾に日本側への身柄の引き渡しを拒否し続けている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記
1.被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2.被疑者の身柄を直ちに日本側に引き渡すとともに、日米地位協定を抜本的に改正すること。
3.米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
4.綱紀粛正を行い、兵員に対する教育の徹底など実効ある再発防止策について万全を期すること。

上記のとおり決議する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事 あて

米軍CH-53Eヘリコプターからの訓練用袋落下事故に関する抗議決議

去る6月13日午前7時18分ごろ、宜野湾市大山上空を飛行中の在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプターから訓練用袋2個が落下するという事故が発生し、地域住民に大きな衝撃を与えている。

落下事故現場は、国道58号沿いの近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域を形成している地域であり、住宅が連なる民間住宅に近接した地点である。

今回の事故は、幸いにして直接的な人命、財産に被害がなかったとはいえ、地域住民に精神的な不安を与えている。米軍航空機やヘリコプターからの器物等の落下事故については、本県議会はその都度、米軍や関係機関に事故の再発防止や米軍の綱紀粛正を強く要請してきたにもかかわらず、このような事故が発生したことは、誠に遺憾であり、容認できるものではない。

よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記
1.事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2.航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
3.演習及び飛行訓練等に際しては、民間住宅地域の上空を飛行しないこと。

上記のとおり決議する。
平成13年7月5日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事　あて