平成13年第2回議会（2月定例会）で可決された意見書・決議

意見書4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年2月16日	在沖米海兵隊員による放火事件等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年3月21日	米国海軍の原子力潜水艦と「えひめ丸」の衝突事故に係る原因究明等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年3月29日	米軍CH-53Eヘリコプター接触事故に関する意見書	原案可決	全会一致
平成13年3月29日	幹部自衛官による女子中学生暴行事件に関する意見書	原案可決	全会一致

決議4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成13年2月16日	在沖米海兵隊員による放火事件等に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成13年3月29日	米軍CH-53Eヘリコプター接触事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成13年3月29日	「覚せい剤等薬物乱用防止」アピールに関する決議	原案可決	全会一致
平成13年3月29日	「国連アジア本部」沖縄県誘致に関する要請決議	原案可決	全会一致

在沖米海兵隊員による放火事件等に関する意見書

去る1月15日午前2時55分ごろ、北谷町において、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が屋台小料理店に侵入して放火し、さらに、同日午前6時13分ごろ、隣接するバーに侵入し放火するという連続放火事件が発生した。また、同被疑者は1月20日に同地域で発生した火災についても犯行を認めている。このような放火事件は個人の財産侵害だけでなく、平穏な生活や人命を脅かす凶悪な犯罪であり、地域住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
一方、去る1月9日に発生した在沖米海兵隊員による女子高校生への強制わいせつ事件に関し、本県議会が1月19日に全会一致で海兵隊を含む兵力削減を求める意見書及び抗議決議を可決したことは県民の総意である。これに対し米軍人等の事件・事故の発生の抑制と防止に最高の責任を負う立場にあるアールB・ヘイルストン在日米軍沖縄地域調整官の県民感情を逆なでする不穏当な発言に対し、いまや県民の怒りは頂点に達している。したがって本県議会は、在日米軍沖縄地域調整官に抗議し猛省を促すものである。
このようなさなか2月13日、沖縄警察署は、米軍に対し逮捕同意請求を行ったが、米軍は同被疑者の身柄引き渡しを拒否している。
本県議会は、これまでも米軍人等による事件・事故等に対し、その都度厳重に抗議し、その再発防止と綱紀粛正及び兵員に対する教育の徹底を求めてきたにもかかわらず、またしてもこのような凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　被疑者の身柄を直ちに日本側に引き渡すこと。
2　日米地位協定の見直しを行うこと。
3　綱紀粛正を徹底して行うこと。
4　被害者に対し完全な補償を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年2月16日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国務大臣沖縄及び北方対策担当
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官　あて 

米国海軍の原子力潜水艦と「えひめ丸」の衝突事故に係る原因究明等に関する意見書

平成13年2月10日、ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米国海軍の原子力潜水艦に衝突され沈没し、高校生、教員、乗組員に行方不明者が出るなど大惨事となったことは、極めて遺憾である。
乗船員35人のうち26人が救助されたが、残り9人が今もって行方不明となっており、まことに痛ましい限りである。
本県においても、県立の水産高校が事故のあった海域で実習を行っており、海の安全を脅かす今回の事故については、沖縄県民も一様に憤りを感じると同時に不安の念を抱いているところである。
よって、政府におかれては、このような惨事を二度と起こさないために、次の事項について、米国に対して毅然とした態度で臨まれるとともに、みずからも積極的に取り組まれるよう強く要請する。

記

1　水産実習船の沈没は米国潜水艦の緊急浮上による事故であり、その事故原因の徹底究明と情報の全面的な開示を行うとともに、具体的な再発防止策を講じること。
2　行方不明者の所在確認を引き続き行うとともに、「えひめ丸」の早期の船体引き揚げに努力すること。
3　水産高校の実習船など一般の船舶の往来が多い海域での軍事訓練については、特に安全に配慮すること。
4　事故の補償に当たっては、関係者が十分に納得できるものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年3月21日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
防衛庁長官　あて 

米軍CH-53Eヘリコプター接触事故に関する意見書

去る2月5日午後9時40分ごろ、在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプター2機が同基地上空で接触する事故が発生した。
今回の事故は基地上空で発生し、周辺民間地域への被害はなかったものの、同基地周辺は民間地域であり、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないことから、地域住民や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
本県議会は、これまでも米軍の航空機事故に対し、その都度関係機関への速やかな通報を行うよう強く要請してきたところである。今回の事故を一月余も明らかにしなかったことは、基地と背中合わせの生活を余儀なくされ、常に航空機事故の不安にさらされている県民の感情を無視するものであり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2　事故原因が究明されるまで同型ヘリコプターの飛行を中止すること。
3　航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
4　基地内外で発生したすべての航空機事故について、関係機関に通報すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年3月29日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国務大臣沖縄及び北方対策担当
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官　あて 

幹部自衛官による女子中学生暴行事件に関する意見書

去る3月12日午後6時ごろ、沖縄本島において、航空自衛官による女子中学生暴行事件が発生した。
本県では、過重な米軍基地の存在に起因して、これまでもたび重なる米軍人等による事件・事故が発生し、県民に大きな衝撃と不安、不信を与え、本県議会は、その都度厳重に抗議してきたところである。
このような中、国民生活の安寧を図るべき立場にある自衛官がこのような事件を引き起こしたことは、自衛隊に対する県民の信頼を著しく損ねるものであり断じて許せるものではなく、また、被害者や御家族の心痛を思うと強い憤りを覚えるものである。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　自衛官への綱紀粛正を行うこと。
2　自衛官に対する教育を徹底して行うこと。
3　再発防止について万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年3月29日

沖縄県議会

内閣総理大臣
防衛庁長官　あて 

在沖米海兵隊員による放火事件等に関する抗議決議

去る1月15日午前2時55分ごろ、北谷町において、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が屋台小料理店に侵入して放火し、さらに、同日午前6時13分ごろ、隣接するバーに侵入し放火するという連続放火事件が発生した。また、同被疑者は1月20日に同地域で発生した火災についても犯行を認めている。このような放火事件は個人の財産侵害だけでなく、平穏な生活や人命を脅かす凶悪な犯罪であり、地域住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
一方、去る1月9日に発生した在沖米海兵隊員による女子高校生への強制わいせつ事件に関し、本県議会が1月19日に全会一致で海兵隊を含む兵力削減を求める意見書及び抗議決議を可決したことは県民の総意である。これに対し米軍人等の事件・事故の発生の抑制と防止に最高の責任を負う立場にあるアールB・ヘイルストン在日米軍沖縄地域調整官の県民感情を逆なでする不穏当な発言に対し、いまや県民の怒りは頂点に達している。したがって本県議会は、在日米軍沖縄地域調整官に抗議し猛省を促すものである。
このようなさなか2月13日、沖縄警察署は、米軍に対し逮捕同意請求を行ったが、米軍は同被疑者の身柄引き渡しを拒否している。
本県議会は、これまでも米軍人等による事件・事故等に対し、その都度厳重に抗議し、その再発防止と綱紀粛正及び兵員に対する教育の徹底を求めてきたにもかかわらず、またしてもこのような凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　被疑者の身柄を直ちに日本側に引き渡すこと。
2　日米地位協定の見直しを行うこと。
3　綱紀粛正を徹底して行うこと。
4　被害者に対し完全な補償を行うこと。
以上のとおり決議する。
平成13年2月16日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官　あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事 

米軍CH-53Eヘリコプター接触事故に関する抗議決議

去る2月5日午後9時40分ごろ、在沖米海兵隊普天間基地所属のCH-53Eヘリコプター2機が同基地上空で接触する事故が発生した。
今回の事故は基地上空で発生し、周辺民間地域への被害はなかったものの、同基地周辺は民間地域であり、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないことから、地域住民や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
本県議会は、これまでも米軍の航空機事故に対し、その都度関係機関への速やかな通報を行うよう強く要請してきたところである。今回の事故を一月余も明らかにしなかったことは、基地と背中合わせの生活を余儀なくされ、常に航空機事故の不安にさらされている県民の感情を無視するものであり、断じて容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
2　事故原因が究明されるまで同型ヘリコプターの飛行を中止すること。
3　航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
4　基地内外で発生したすべての航空機事故について、関係機関に通報すること。
以上のとおり決議する。
平成13年3月29日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官　あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事 

「覚せい剤等薬物乱用防止」アピールに関する決議

我が国では覚せい剤を中心とした薬物乱用者及び覚せい剤の押収量はますます増加の傾向にあり、まさに第3次覚せい剤乱用期にある。
覚せい剤等の薬物は、乱用する本人の心身をむしばむばかりか、その家庭生活をも崩壊させるのみならず、平穏な生活を営んでいる善良なる市民を巻き込み凶悪犯罪を発生させるなど大きな社会問題である。
また、薬物乱用は中・高校生まで低年齢化しており、これからの日本を背負っていく若者たちに、薬物乱用が浸透しつつあるのは、きわめて深刻で憂慮すべき事態であると言わざるを得ない。
よって、本県議会は、全県民が薬物乱用を許さない社会環境づくりを図り、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」をキャッチフレーズに下記の事項について、広く県民に訴えるものである。

記

1　覚せい剤等の薬物の誘惑は、きっぱりと断りましょう。
2　家族間のコミュニケーションを強化しましょう。
3　子供たちの出す「サイン」をしっかりと受け止めましょう。
4　薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」の一声運動を広げましょう。
上記のとおり決議する。
平成13年3月29日

沖縄県議会

「国連アジア本部」沖縄県誘致に関する要請決議

20世紀において二度にわたる悲惨な大戦を経験した人類は、世界の平和と安全を維持するために1945年6月に国際連合憲章を調印し、同年10月に国際連合が発足した。以来、国際連合は紛争緩和に大きな役割を果たしてきたところである。
しかしながら、大戦から55年を経過した今日、地域紛争の多発、国際テロ、難民、環境破壊、通貨危機による経済混乱及びIT格差など新たな共通の課題を抱えており、国際連合の機能強化による解決が求められている。
世界人口の約6割を有するアジア地域に、地球規模の問題を討議し解決できる国際連合の一翼を担う機関の設置、すなわち「国連アジア本部」の誘致は人類社会の平和と安寧に多大な貢献をするものと期待される。
ところで沖縄県は、我が国の最西南端に位置し、唯一の亜熱帯地域に属する気候的条件下にあって、豊かな自然に恵まれ、アジア地域に最も近い南の玄関口としての地理的特性を有している。さらに、中国、アジア地域の人、物の交流を通して隆盛した歴史は、我が国においても独特の地位を占めている。
また、21世紀の初頭に当たり「平和で豊かな自立できる沖縄」を創造することは私たちの責務であり、とりわけさきの大戦で地上戦を経験し、平和を希求してやまないこの沖縄の地に「国連アジア本部」を築くことは意義深く、今後の国際社会の発展に大きく寄与するものと確信する。
よって、政府におかれては、最適地である沖縄県に「国連アジア本部」を誘致されるよう強く要請する。
以上のとおり決議する。
平成13年3月29日

沖縄県議会

内閣総理大臣
国務大臣沖縄及び北方対策担当
外務大臣　あて