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ホーム > 県政情報 > 議会 > 議会情報(平成21年~) > 平成22年第1回議会(2月定例会)知事提案理由説明要旨

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更新日:2012年10月2日

平成22年第1回議会(2月定例会)知事提案理由説明要旨




平成22年第1回沖縄県議会(2月定例会)知事提出議案説明要旨
 平成22年第1回沖縄県議会の開会にあたり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。
 この度の議会は、平成22年度の県政運営の基本となります予算案や、緊急経済対策を中心とした平成21年度補正予算案など、多くの重要な案件について御審議をお願いするものであります。議案の審議に先立ち、まず県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

(現状認識と基本姿勢)
 国際社会の状況をみますと、中東情勢や地球環境問題等において、各国協調の動きは見られるものの先行き不透明感が漂っております。また世界経済は、雇用が悪化するなど引き続き深刻な状況にありますが、各国政府による景気刺激策が功を奏し、全体として緩やかな持ち直しが始まっております。
 わが国においては、景気は持ち直しつつあるものの失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いています。こうしたなか、昨秋、民主党など三党連立により鳩山内閣が発足しました。
 鳩山内閣の主要政策には、子ども手当の創設、農業の戸別所得補償の実施など新たな政策が多く含まれているほか、地域主権改革についても、地方への権限・財源の大幅な移譲、「一括交付金」の創設、国出先機関の原則廃止等を打ち出しています。
 今年は、戦後65年、日米安全保障条約改定50年という節目の年であり、日米両政府においては、同条約を中核とする日米同盟を深化させるための作業を行うとしております。
 沖縄政策については、民主党の「沖縄ビジョン」や三党連立政権合意書などで、沖縄にとって望ましい諸施策が盛り込まれています。
さて、沖縄県の経済状況を見ますと、リーマンショック以降、全国が急激に悪化したのに対し、沖縄は悪化幅が緩やかとなっておりますが、観光客は世界的な景気低迷や新型インフルエンザの影響などにより減少傾向にあります。雇用については、就業者数が増加し、全国との失業率の差は縮まっているものの、依然として厳しい状況が続いております。
 県としましては、政府の動向や県民生活への影響を見定めながら適切に対応するとともに、政府の対策に連動し、今後も迅速かつ的確に経済対策を推進する所存であります。
 現在、沖縄21世紀ビジョンの策定や沖縄振興計画総点検を進めておりますが、将来像の実現に向けた方策や課題の分析を踏まえた新たな施策・制度を検討し、戦略の構築と目標実現に向けた具体的施策の実施にも取り組んでまいります。
 こうした県の諸施策を支え、将来の地域経済社会の発展に道筋をつける礎も築かれつつあります。
 これまで官民一体となって取り組んできた観光やIT産業において、沖縄は成長を続け、全国をリードするようになっています。
 沖縄科学技術大学院大学については、昨年に運営関連法が成立したことで平成24年度開学に向け大きく前進しました。また、県内外の研究機関・企業等による先端バイオ分野での共同研究も行われるなど、知的クラスター形成に向けた動きが加速しております。
 離島県である沖縄県にとって最も重要な産業・生活基盤の一つである那覇空港については、増設滑走路の整備に向け着実に前進するとともに、国際貨物ハブ事業が開始することで国際航空物流拠点形成に向けた動きが本格化しております。
 これによって、経済発展が続く中国を含めた東アジア諸国との人・物の交流拠点機能が強化されることとなり、観光誘客や企業誘致、県産品の海外展開など、産業振興がいっそう期待されます。
 日本全国が人口減少傾向にある中、沖縄県の年少人口割合は全国で最も高く、人口、就業者数も増え続けており、沖縄は日本一若く活力ある県と言っても過言ではありません。
 県の自立的発展のために重要な人材においても、昨年、琉球舞踊が国指定無形文化財に登録されるなど、文化・芸能・スポーツ分野を中心に多くの方々が国内外で活躍しております。心強い限りであります。
 沖縄が、こうした礎に立ち大躍進を遂げるためには、私たち県民自らが、考え、実行し、責任を負うという強固な気概を持つことが重要であると考えております。
 私は、引き続き県民の皆さまとともに、経済・雇用情勢の改善に力を尽くし、期限が残り2年となった沖縄振興計画の総仕上げと、公約の実現に邁進します。
 そして時代潮流をとらえ、中長期的な視点に立った沖縄の一層の発展につながる施策を打ち出し、推進していく所存です。

(平成22年度政府予算案)
 平成22年度内閣府沖縄関係予算は、国の厳しい財政状況の中、約2,297億円となったものの、非公共分野においては沖縄特別振興対策調整費等で拡充されるなど、県が要望した多くの主要事業に予算措置がなされております。

(平成22年度の施策の展開)
 平成22年度の施策の展開については、まず民間主導の自立型経済の構築に向けて、観光・リゾート産業をはじめ、情報通信関連産業、農林水産業、商工業、国際物流関連産業等の振興と企業誘致を推進するなど、産業を徹底的に支援し、就業の場の創出と拡大に全力で取り組んでまいります。
 米軍基地問題については、普天間飛行場をはじめとする基地の整理縮小や日米地位協定の見直し、事件・事故の防止などを、日米両政府に強く求めてまいります。また、旧軍飛行場用地問題の解決促進、不発弾の早期処理に引き続き取り組んでまいります。
 科学技術については、沖縄科学技術大学院大学を核とした知的クラスター形成を推進し、国際交流については、海外県系人社会との相互交流を促進します。
 環境については、地球温暖化対策を強化し、全島緑化を進めます。
 福祉保健については、待機児童の解消や健康長寿の取り組みを推進します。
 社会基盤については、沈埋トンネルをはじめ道路、空港、港湾等を整備します。
 離島・過疎地域については、地上デジタル放送に係る施設整備や県立宮古病院の改築等を進め、ユニバーサルサービスの確保や魅力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 併せて県内で開催される、全国高校総体や沖縄国際アジア音楽祭、APEC IT大臣会合等により、国内外への情報発信を図ります。
 本県の財政は、中期見通しで多額の収支不足が見込まれ、厳しい状況が続くことが予想されます。
 こうしたなかにおいても諸施策を確実に実施するため、新たな行財政改革プランを策定し、県民とともに将来への責任を果たす行政体制の整備と財政基盤の確立に向けて更なる改革に取り組みます。

 続いて、平成22年度における施策の概要について御説明申し上げます。

 第1は、「自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保」であります。

 まず、「質の高い観光・リゾート地の形成」について申し上げます。
 観光リゾート産業については、世界的な景気低迷等による入域観光客数の伸び悩み等、厳しい状況の中、本格的な回復軌道に繋げる施策を強化してまいります。
 このため全国エイサー大会等のイベントの拡大や、国際会議や企業インセンティブツアー、スポーツイベント、沖縄リゾートウエディング等の誘致を促進します。
 さらに、それぞれの国や地域の実情に応じた外国人観光客誘客や離島観光に取り組むとともに、国内外航空路線の拡充による観光誘客拡大を図ります。
 併せて地域資源を活かした観光まちづくりや、多様なエンターテイメントづくり等による観光の付加価値向上、高度な人材育成の支援などを推進します。

 次に、「未来をひらく情報通信関連産業の振興」について申し上げます。
 情報通信関連産業については、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業拠点やデータセンター等の集積を促進し、GIXの構築並びに、通信コストの低減化やOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)開発ビジネス等への支援を推進します。また、IT津梁パークの整備を図ります。

 次に、「地域特性を生かした農林水産業の振興」について申し上げます。
 農林水産業については、農林漁業者の減少及び高齢化の進行等を踏まえ、取り組みを強化してまいります。
 特に、園芸作物等の戦略品目を中心とした拠点産地の育成や、さとうきび等の生産量の安定確保を図ります。併せて、ブランド豚の安定供給体制を整備するとともに、つくり育てる漁業を促進します。
 また、就農相談や実践研修による新規就農支援等により、多様な担い手の育成確保に努めるとともに、農業用水源やかんがい施設、防風施設等を整備します。
 さらに、農林水産物の付加価値を高めるための加工製品の開発、販売促進、有機農業の推進、中山間地域における農家支援や耕作放棄地の解消に取り組みます。

 次に、「地域を支える産業の育成と創出」について申し上げます。
 中小企業については、県単融資制度を拡充し事業資金の融資円滑化を促進します。また、農商工連携等のための人材育成や、海洋生物資源の利活用を図る共同研究、本県の多様な文化資源を活用したコンテンツ制作等を支援します。
 さらに海外事務所等の機能強化、那覇空港を拠点とする国際貨物ハブ事業の活用により、国内外での販路拡大や臨空型産業の創出を推進します。
 企業誘致については、特別自由貿易地域を含めた魅力ある投資環境づくりや、企業訪問等のトップセールスを積極的に展開します。
 金融業務特別地区については、税制特例措置を活用した企業集積の促進や、雇用に直結する金融人材の育成支援等を行います。

 次に、「雇用の安定と職業能力の開発」について申し上げます。
 厳しい雇用情勢を踏まえた政府の対策に連動して、沖縄県雇用再生特別事業基金、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用した雇用対策事業を各方面で強力に推進してまいります。
 引き続き「沖縄県産業・雇用拡大県民運動(みんなでグッジョブ運動)」を展開し、若年者等への就職支援を強化するとともに、母子家庭を中心とした子育て中の女性への就職講座等を実施します。また、多様な職業訓練や、雇用に関するワンストップ相談窓口を設置し、一層の雇用創出・拡大に取り組みます。

 第2は、「米軍基地問題の解決促進、跡地対策及び戦後処理問題の解決促進等」であります。

(在日米軍の再編と基地の整理縮小)
 在日米軍の再編については、鳩山首相が地元の思いをしっかりと受け止めながら真剣に取り組んでいくとしていることから、政府に対し引き続き沖縄の負担軽減が確実に実施されるよう求めてまいります。
 また、普天間飛行場については、危険性除去、騒音の軽減を政府に強く求めるとともに、移設に関して明確な方針及び具体案を示すよう求めていきます。
 併せて米国を訪問し、直接米国政府に対し、沖縄の過重な基地負担の軽減を求めてまいりたいと考えております。

(日米地位協定の見直しの実現等)
 日米地位協定の見直しについて、昨年11月、渉外知事会として訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。
 政府は、「日米地位協定の改定を提起」するとしております。また、今年は、日米地位協定制定50年の節目の年であり、今後とも引き続き、渉外知事会と連携し、地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいります。

(跡地利用の促進)
 駐留軍用地跡地の利用促進については、国や関係市町村と密接に連携し、個々の跡地の特性や課題に応じた取り組みを進めます。
 また、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、産業導入や新たな公共交通システムの可能性の検討を進めるとともに、現行制度を検証しつつ新たな制度の導入も含め、きめ細かな対応を政府へ求めてまいります。

(旧軍飛行場用地問題の解決促進)
 旧軍飛行場用地問題については、各地主会や関係市町村と調整を進め、特定地域特別振興事業を実施し、解決を図ってまいります。

(不発弾処理)
 不発弾処理については、更なる事業の拡充を行うとともに、国・市町村・警察・地域と連携して、事故の未然防止や早期処理に取り組んでまいります。

 第3は、「科学技術の振興と国際交流・協力拠点の形成」であります。

(科学技術の振興)
 科学技術の振興については、医療機関等の連携による臨床医療研究を進めます。また、熱帯果樹新品種育成や、食品残渣等を活用した有用物質の生産技術研究、製造業のための金型技術開発、水産海洋研究センターの移転を推進します。
 沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、大学・研究機関やベンチャー企業等が集積する知的クラスターの形成を促進するとともに、子弟教育のためのインターナショナルスクールの設置や周辺整備等、取り組みを強化します。

(国際交流・協力拠点の形成)
 国際交流・協力拠点の形成については、平成23年度に開催する第5回世界のウチナーンチュ大会に向けての諸準備や国際化に対応する環境づくりに取り組むとともに、沖縄平和賞の授与等、平和発信事業の充実を図ります。

 第4は、「環境共生型社会の形成」であります。

(低炭素型社会への転換と自然環境保全及び創造に向けた取り組み)
 環境と経済の両立と、「低炭素型社会」への転換を実現するために、沖縄版グリーンニューディールの取り組みを推進します。地球温暖化対策を強化し、太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーの利用拡大、E3及び電気自動車の普及促進等を図ります。
 また、公共関与産業廃棄物最終処分場の用地選定・確保等に向けた取り組みや、赤土等流出防止対策、やんばる地域における外来種の捕獲強化、多良間島等の県立自然公園指定、サンゴ礁保全活動の支援を進めます。

(快適で潤いのある生活環境基盤の整備と県土保全)
 快適な都市空間を形成するため、公営住宅や県営公園の整備、牧志・安里地区及び旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業を推進します。併せて、電線類地中化に取り組むとともに、一島一森(いちしまいちもり)づくり活動による全島緑化や沖縄らしい風景づくり等を促進します。
 また、地上デジタル放送への移行に伴い、住民税非課税世帯に対し受信機購入費用を支援します。
 県土保全については、国場川等の整備、中城村・北中城村の地すべり対策を推進するとともに、名護市東江海岸での高潮対策事業の平成22年度竣工に取り組みます。

第5は、「健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保」であります。

(健やかでいきいきと暮らせる社会の形成)
 次世代育成支援については、安心こども基金による保育所整備等により、保育所入所待機児童の解消を図ります。
児童虐待については、児童相談所の体制充実等による未然防止や早期対応に努め、一時保護所の設置を進めます。
 また、障害者の就労支援を強化するとともに、高齢者の認知症対策、福祉サービス利用者の権利擁護並びに福祉人材の養成・定着を促進します。
 併せてひとり親家庭への医療費助成や、女性の社会参画、配偶者等からの暴力防止対策にも取り組みます。

  (安心して暮らせる保健医療の充実)
 保健医療については、健康づくり運動、新型インフルエンザ対策等を推進するとともに、看護師等医療従事者を養成確保し、地域医療の質の向上と切れ目ない医療提供体制を整備します。
 また、関係機関と連携し、総合的な自殺対策を推進します。
 県立病院に関しては、救命・救急医療、離島医療、高度・特殊医療等の医療を効率的かつ継続的に提供できるよう、運営の抜本的な改善に取り組みます。
 さらに、食品の安全確保のため検査・監視指導を強化します。

(安全・安心な地域社会づくり)
 犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現のため、「ちゅらさん運動」が浸透・定着するよう努めます。
 また、関係機関等と連携し、県民の不安感除去に向けた取り組みの強化、犯罪被害者等の保護・支援や各種相談への的確な対応を図ります。
 さらに消費者相談を強化するとともに、飲酒運転根絶や高齢者等の事故防止の取り組みを進めます。

第6は、「多様な人材の育成と文化の振興」であります。

 (学校教育の充実)
 学校教育については、幼児児童生徒一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」「健やかな体」等「生きる力」をバランス良く育む教育の充実を図り、学力向上対策を推進します。
 また、家庭や地域社会と連携した基本的な生活習慣の形成、キャリア教育の充実を図り、次世代を担う創造性・国際性に富む人材の育成に努めます。

 (青少年の健全育成)
 健全でたくましい青少年の育成のため、社会奉仕体験や自然体験等の体験・交流活動、安全な居場所づくりを推進するとともに、いじめ・暴力行為等の未然防止に関する取り組みを強化します。
 また、学校・警察・地域が連携して、未成年者の飲酒や青少年の深夜はいかいの防止に努め、地域の非行実態を踏まえた少年非行防止対策に取り組みます。

 (文化とスポーツの振興)
 文化については、伝統文化や県民の多様な文化・芸術活動、文化活用型ビジネスの創出を促進するとともに、沖縄国際アジア音楽祭を開催し音楽産業の振興を図ります。
 スポーツについては、競技力の向上を図るとともに、全国高等学校総合体育大会を開催し、県民のスポーツへの親近感の向上や参加を促進します。また、健康増進を目的としたものからプロスポーツに至るまで、スポーツ全般を新たな地域資源として活用するスポーツ関連産業の振興に取り組みます。

 第7は、「持続的発展を支える基盤づくり」であります。

 道路については、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路等の整備を促進するとともに、道路橋の長寿命化修繕計画の策定を進めます。
 港湾については、本部港や中城湾港西原与那原地区等を整備するとともに、那覇港と那覇空港のアクセス強化のため沈埋トンネルの完成を促進します。
 空港については、那覇空港の滑走路増設の早期整備に向けた取り組みを推進します。
 都市モノレールについては、需要喚起策や、首里駅から沖縄自動車道までの延長調査を実施します。
 併せて、県総合交通体系基本計画の見直しに向け、鉄軌道を含めた検討を進めるとともに、交通需要マネジメント施策等を推進し、渋滞の緩和や公共交通の利便性の向上に取り組みます。

 第8は、「離島・過疎地域の振興」であります。

 離島・過疎地域については、魅力に満ち、個性豊かで潤いのある地域社会の実現に向け着実に取り組んでまいります。
 ユニバーサルサービスの確保のため、南北大東地区での海底ケーブル敷設及び地上デジタル中継局や儀間ダム等の整備、県立宮古病院の改築を進めます。さらに伊江島フェリーの建造、新石垣空港や伊良部架橋の建設を推進します。
 また若者の定住促進や交流人口増加のため、特産品のブランド化・商品化の支援、体験滞在観光、自然・伝統文化を活かした交流活動等を促進します。
 併せて、安定的な医師確保や急患搬送体制の強化により、離島医療体制の充実を図ります。

 第9は、「行財政改革の推進」であります。

 厳しい財政状況の中、少子高齢化社会の進展や政府の地域主権改革の推進等、本県を取り巻く社会情勢に適切に対応する必要があります。
 このため平成22年度から平成25年度を期間とする新たな行財政改革プランを策定し、事業棚卸しの導入や市町村への権限移譲等に取り組み、強力に行財政改革を推進してまいります。

 以上、平成22年度における施策の概要について申し上げました。

 次に、甲第1号議案から甲第32号議案までの予算議案について御説明申し上げます。
 現下の地方財政は、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、厳しい状況にあります。
本県財政においても、歳入面では、自主財源の割合が低く、地方交付税等に依存した構造であり、歳出面では、人件費等の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっています。さらに、基金残高が減少するなど、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。
 このため、平成22年度は、新たな行財政改革プランの着実な推進に努めるとともに、予算編成においても、これまで以上に事業の取捨選択を徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分することを基本といたしました。
 また、本県を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、雇用・景気対策など県民生活の安定が図られるよう必要な措置に努めたところです。

 その結果、平成22年度予算は、
一般会計において、6,054億6,300万円
特別会計において、 214億7,538万4千円
企業会計において、 873億2,511万5千円
の規模となっております。

 また、平成21年度予算につきましては、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」対応経費等を盛り込んだ一般会計補正予算及び6件の特別会計補正予算並びに病院事業会計補正予算及び水道事業会計補正予算を計上しており、この分につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」ほか24件、議決議案が「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」ほか9件を提案しております。
 なお、乙第6号議案、乙第12号議案、乙第13号議案、乙第19号議案及び乙第26号議案から乙第31号議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。

 なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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