更新日：2012年9月6日

平成21年第6回議会（11月定例会）で可決された意見書・決議

 意見書5件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成21年12月3日	米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書	原案可決	全会一致
平成21年12月10日	駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書	原案可決	全会一致
平成21年12月18日	ハンセン病療養所の将来構想実現等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成21年12月18日	改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書	原案可決	全会一致
平成21年12月18日	核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書	原案可決	全会一致

決議3件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成21年12月3日	米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成21年12月18日	核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議	原案可決	全会一致
平成21年12月18日	県内建設業の安定に関する要請決議	原案可決	全会一致

 

米軍人車両によるひき逃げ事件に関する意見書

去る11月7日、読谷村楚辺の旧米軍読谷補助飛行場の外周道路でひき逃げによる死体が見つかり、県民に大きな衝撃を与えている。
被害者は、早朝の散歩中に被害に遭ったものと見られているが、遺体が路側帯わきの雑木林を二、三メートル入ったところで見つかっており、「ひき逃げの場合、被害者は前後に飛ぶが、横に飛ぶことは考えにくい」ことを考えると、事件発生の場所と遺体発見場所の関係が極めて不自然であり、事件発覚を恐れて遺体を隠した可能性も考えられる状況である。
ところで、容疑者の米兵は、車を運転していたことは認めたものの「人をひいたかどうかはわからない」、「木にぶつかってフロントガラスにひびが入り、車を降りて確認したが何もなかった」と話し、事件との関係を否認しているが、その後の捜査で容疑者が運転していた車両から被害者の血痕や毛髪が検出されると「はねたかもしれない」との認識も示しているとのことである。
その一方で、容疑者は、当初は県警察の任意の事情聴取に応じていたが、13日以降は供述を拒否し14日以降は出頭も拒否しており、捜査が行き詰った状態となっている。
ひき逃げ事件は極めて悪質な事件であり、到底許すことはできないものであるが、ましてや被害者を隠して放置したのであれば看過することはできない重大な事件であることから、日米地位協定で規定する「殺人など凶悪事件」に十分該当する事件として日米両政府は真摯に対処すべきである。
よって、本県議会は、県民の生命、人権及び安全を守る立場から、米兵による今回のひき逃げ事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要請する。

記

1　米軍に対し具体的な捜査協力依頼を行い、早急に容疑者の事情聴取が可能になるよう取り計らうこと。
2　米軍に対し早急に犯罪通報を行うとともに、起訴前であっても身柄の引き渡しを要求すること。
3　米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底的に行うよう求めること。
4　被害者の遺族に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
5　起訴前の容疑者の身柄引渡しを初め日米地位協定の抜本的な見直しを早急に行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月3日

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

駐留軍等労働者の給与水準見直しに関する意見書

去る11月26日、政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、駐留軍等労働者の給与水準を地域別賃金に準じて見直すよう意見がまとめられた。
意見のとおり実施されると、1人当たりの県民所得が全国平均のわずか7割弱しかなく、また最低賃金が全国一低いという極めて厳しい本県の賃金水準に合わせて見直しが行われることになる。
この結果、今回の見直しは、単に駐留軍等労働者の生活に大きな影響を与えるだけではなく、県内労働者の賃金低下への引き金となって地域経済の低迷を招き、ひいては県経済にとって大きな打撃となり、他県との格差がさらに拡大することが懸念されている。
また、本県には、現在、約9000人の駐留軍等労働者がおり、本県就業者数の約1.5パーセントを占めていることから、県経済や雇用の維持・安定に大きな影響を与えることになるものと思われる。
なお、これまで駐留軍等労働者の賃金と労働条件は、雇用主である日本政府と労働組合との労使交渉による合意と同時に、使用者である米国政府と日本政府との協議及び合意により決定及び実施されてきたものであるが、今回、事業仕分けにより給与水準の見直しを行うことになれば、長年積み上げてきた労使交渉やシステム等を無視することになり、憲法第28条及び労働基準法で保障された労働基本権を政府が否定することになりかねないものである。
よって、政府におかれては、憲法等で保障されている労働基本権を否定するような形で駐留軍等労働者の給与水準の引き下げにつながる措置を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月10日

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
防衛大臣
行政刷新担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

ハンセン病療養所の将来構想実現等に関する意見書

ハンセン病については、らい予防法の廃止やハンセン病問題の解決の促進に関する法律の公布・施行等により、国立療養所の入所者やハンセン病罹患経験者に対する偏見や差別の解消、名誉回復、社会参画の道が開かれるようになった。
特に、法律で「患者であった者等の受けた被害の回復」や「差別その他権利の侵害の禁止」、「入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう配慮されなければならない」こと等を基本理念として掲げたこと並びに療養所等における療養及び生活の保障や社会復帰の支援、日常生活及び社会生活の援助等を国等の責務として明確に位置づけたことなどは大きな前進であり、高く評価されるものである。
その一方で、去る3月と5月に、名護市と宮古南静園の明日を考える検討委員会が、国立療養所沖縄愛楽園と同宮古南静園の将来のあり方などに関する将来構想をそれぞれ策定し、国等に要請を行ったことは、国立療養所沖縄愛楽園及び同宮古南静園において、入所者の高齢化が進展していること、入所者数が減少していること、将来的な入所者に対する保健・医療等のサービス低下等が懸念されていること、終生在園の保障が確保されていないこと、退所者への療養所における保険診療による入院利用が措置されていないこと、ハンセン病に対する偏見や差別が存在していること、地域社会との共生が進んでいないことなどの問題点・課題が依然として残されているためである。
よって、国におかれては、法律の周知徹底を図り、ハンセン病に対する偏見や差別を解消するとともに、ハンセン病患者等が安心してハンセン病及びその後遺症、その他関連疾患の治療を受けることができ、豊かな生活を営むことができるよう下記の事項の実現に強力に取り組まれることを要請する。
記
1　名護市と宮古南静園の明日を考える検討委員会が策定した将来構想を、国立療養所長が策定する療養所の利用に関する指針に反映させるとともに、その将来構想の実現に向けた推進体制を整備すること。
2　入所者の終生在園保障を実現するため、両園の医療施設を存続させるとともに、医療技術の整備と看護・介護体制の充実に努めること。
3　ハンセン病療養所における保険診療による退所者入院制度の整備に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日

（あて先）

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

経済、生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、年収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを内容とする同法が完全施行される予定である。
改正貸金業法の成立後、政府は多重債務者対策本部を設置して、1.多重債務相談窓口の拡充、2.セーフティネット貸し付けの充実、3.ヤミ金融の撲滅、4.金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、官民が連携して多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど着実に成果を上げている。
一方、消費者金融の一部では成約率が低下し、借りたい人が借りられなくなるという事態が生じている。また、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているが、これらを理由として、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める動きが見られる。
しかしながら、1990年代における山一証券株式会社、株式会社北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際に、貸金業者に対する不十分な規制により商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを延ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化するなどの社会問題が惹起された。
このようなことをかんがみた場合、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや金利規制などの貸金業者に対する規制緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきものではない。現在、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などである。
よって、国におかれては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が喫緊の課題であることを踏まえ、下記の施策を早急に講じられるよう強く要望する。

記

1　改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2　地方自治体における多重債務相談体制を整備するため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3　個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。
4　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日

（あて先）

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国家公安委員会委員長
金融担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち日本国民の心からの叫びである。
とりわけ去る大戦で筆舌に尽くしがたい苦しみと悲しみを味わった沖縄県民は、平和の尊さ並びに人類を破滅に導く核兵器の廃絶を強く求めてきた。
しかしながら、いまだに核兵器は地球上に約2万1000発も存在し、人類は核兵器の恐怖から解放されていない。これは核兵器不拡散条約（NPT）で核兵器国と定められている米国、ロシア、英国、フランス及び中国を初めNPTの非締結国であるインド、パキスタン及びイスラエル、さらには核兵器開発につながるウラン濃縮を行っているイランや核実験を実施した北朝鮮が依然として核を外交カードとして信奉していることによるものと思われる。
このような中、去る4月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を目指すとし、核政策の転換を訴えており、今や核兵器を取り巻く環境は大きく変動しようとしている。
よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年となる2010年に開催されるNPT運用検討会議において実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう下記の事項に強力に取り組まれることを強く要請する。

記

1　非核三原則を堅持するとともに、広島市、長崎市を初め国外22カ国、国内33自治体が参加する平和市長会議が2020年までに核兵器の廃絶を目指すと提唱した「2020ビジョン」を支持し、核兵器廃絶のための国際交渉の速やかな開始などその実現に向けて取り組むこと。
2　非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、東南アジア非核兵器地帯条約など5地帯で締結がなされている非核兵器地帯条約が世界各地で実現するよう外交努力に努めること。
特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯条約の締結を早急に検討すること。
3　NPTの遵守及び加盟の促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始及び早期妥結に全力で取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日

（あて先）

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議

去る11月7日、読谷村楚辺の旧米軍読谷補助飛行場の外周道路でひき逃げによる死体が見つかり、県民に大きな衝撃を与えている。
被害者は、早朝の散歩中に被害に遭ったものと見られているが、遺体が路側帯わきの雑木林を二、三メートル入ったところで見つかっており、「ひき逃げの場合、被害者は前後に飛ぶが、横に飛ぶことは考えにくい」ことを考えると、事件発生の場所と遺体発見場所の関係が極めて不自然であり、事件発覚を恐れて遺体を隠した可能性も考えられる状況である。
ところで、容疑者の米兵は、車を運転していたことは認めたものの「人をひいたかどうかはわからない」、「木にぶつかってフロントガラスにひびが入り、車を降りて確認したが何もなかった」と話し、事件との関係を否認しているが、その後の捜査で容疑者が運転していた車両から被害者の血痕や毛髪が検出されると「はねたかもしれない」との認識も示しているとのことである。
その一方で、容疑者は、当初は県警察の任意の事情聴取に応じていたが、13日以降は供述を拒否し14日以降は出頭も拒否しており、捜査が行き詰った状態となっている。
ひき逃げ事件は極めて悪質な事件であり、到底許すことはできないものであるが、ましてや被害者を隠して放置したのであれば看過することはできない重大な事件であることから、日米地位協定で規定する「殺人など凶悪事件」に十分該当する事件として日米両政府は真摯に対処すべきである。
よって、本県議会は、県民の生命、人権及び安全を守る立場から、米兵による今回のひき逃げ事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要求する。

記

1　事件の真相を解明するため、県警察等からの捜査協力に真摯に対応するとともに、容疑者の事情聴取に関して米軍で取り組める具体的な方策を直ちに実施すること。
2　県警察からの犯罪通報及び身柄引き渡し要求に対しては、真摯に対応し起訴前であっても身柄を引き渡すこと。
3　米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底的に行うこと。
4　被害者の遺族に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
5　起訴前の容疑者の身柄引渡しを初め日米地位協定の抜本的な見直しを早急に行うとともに、
基地の整理・縮小を促進すること。
上記のとおり決議する。
平成21年12月3日

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事

 

核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち日本国民の心からの叫びである。
とりわけ去る大戦で筆舌に尽くしがたい苦しみと悲しみを味わった沖縄県民は、平和の尊さ並びに人類を破滅に導く核兵器の廃絶を強く求めてきた。
しかしながら、いまだに核兵器は地球上に約2万1000発も存在し、人類は核兵器の恐怖から解放されていない。これは核兵器不拡散条約（NPT）で核兵器国と定められている米国、ロシア、英国、フランス及び中国を初めNPTの非締結国であるインド、パキスタン及びイスラエル、さらには核兵器開発につながるウラン濃縮を行っているイランや核実験を実施した北朝鮮が依然として核を外交カードとして信奉していることによるものと思われる。
このような中、去る4月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を目指すとし、核政策の転換を訴えており、今や核兵器を取り巻く環境は大きく変動しようとしている。
よって、本県議会は、ここに改めて世界の恒久平和を希求する県民の心を内外に明らかにするため、県民の総意として「世界の非核・平和」を実現するための取り組みを率先して行うことを宣言する。
以上、決議する。
平成21年12月18日

 

県内建設業の安定に関する要請決議

平成18年3月、公正取引委員会が行った排除措置命令及び課徴金納付命令に端を発する県発注工事の談合問題に関し、当該建設業者は、談合の事実を認め、既に課徴金を支払ったところである。
また、県も、当該建設業者に対し、指名停止措置、営業停止処分及び損害賠償金請求等所要の措置を講じたところであるが、当該建設業者から賠償金の免除や減免を求める申し立てが那覇簡易裁判所にあり、現在、調停中である。
申し立てを行った背景として、県内建設業は中小零細企業が多く経営基盤が脆弱であるとともに、近年の公共事業の減少に加え、サブプライムローン問題やリーマンショック等による世界経済の打撃の影響を受け、みずからの努力では回復不可能な瀕死の状態に経営が追い込まれていること、請求を受けた建設業者の中には既に倒産に追い込まれた業者も出ていること、損害賠償金請求がそのまま実施された場合、さらに倒産する建設業者がふえることが見込まれることなどを挙げている。
ところで、本県の経済構造を見ると、県内総生産額に占める建設業生産額が約10％、全産業就業者に占める建設業就業者の割合が約12％となっており、県内建設業は県経済において大きな役割を果たしている。
このため、建設業者の倒産が相次ぐと、その影響は従業員や下請企業、関連業者まで波及するだけではなく、失業者の増加、景気停滞など県経済に極めて深刻な事態をもたらすことが懸念される。
よって、県におかれては、県内建設業の安定を図る観点から、現在進められている調停作業が円滑に行われ、県内建設業者の経営状況を十分踏まえた結果となるよう配慮することを強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成21年12月18日

沖縄県知事あて