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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成21年意見書・決議 > 平成21年第2回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年9月6日

平成21年第2回議会(臨時会)で可決された意見書・決議

 意見書1件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成21年2月2日 不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書 原案可決 全会一致
決議1件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成21年2月2日 不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する決議 原案可決 全会一致
 

不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書

去る1月14日午前8時ごろ、糸満市字小波蔵の水道管布設工事現場で米国製爆弾による爆発事故が突如あり、重機の運転手ら2人の負傷と近隣の老人ホーム等のガラス等の破損被害が発生した。幸い重大な結果には至らなかったものの一歩間違えば悲惨な事故につながりかねなかったことから、県民は不安と恐怖を抱くとともに、戦後63年を経た今日でもなお地中に埋没する不発弾等の上での生活を強いられ、いつ爆発が起きても不思議ではないという現実を改めて突きつけられたことに大きな衝撃を受けている。
ところで、県内には約2300トンの不発弾等が埋没しているとされており、これまでの年間30トンの処理量のペースでいくとあと70年かかると見込まれているが、第2次世界大戦の負の遺産である埋没不発弾等の処理が遅々として進まない大きな理由は、国による戦後処理が十分になされていないことや、他県との均衡を理由に不発弾等の処理費用の半額を市町村に負担させてきたこと、民間の工事は補助の対象外とされてきたこと、不発弾等の爆発事故を未然に防ぐための唯一の手段である磁気探査の徹底が経費等の理由から見合わせてきたことなどである。
これに対し、国は平成21年度予算案で、市町村が半額を負担してきた不発弾等の処理費用を、来年度から沖縄に限って国が全額負担することを決定したが、一つの改善としてはとらえられるものの、民間工事が依然として除外されていることから、県民は、県民の生命・財産を守るためには、公共工事への対応改善と同様の対応を民間工事にも適用し、一日でも早く県内から埋没不発弾等をなくすことを切望している。
よって、国におかれては、県民の生命・財産・生活の安全を確保するため、今回の不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関して、下記の事項が早急に措置されるよう強く要請する。

1 今回の不発弾爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、国の責任において速やかに完全な補償をすること。
2 不発弾等爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、新たな補償制度を創設するなどを含め国の責任において対応すること。
3 沖縄県内に埋没、放置されている不発弾等の発見及び処理にかかる費用は、公共、民間問わずすべて国の負担とすること。
4 これまでの探査実施基準を早急に見直して、今後、民間の工事を含め磁気探査を義務づけるとともに、不発弾等を発見するための磁気探査等を徹底して実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年2月2日

沖縄県議会

(あて先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する決議

去る1月14日午前8時ごろ、糸満市字小波蔵の水道管布設工事現場で米国製爆弾による爆発事故が突如あり、重機の運転手ら2人の負傷と近隣の老人ホーム等のガラス等の破損被害が発生した。幸い重大な結果には至らなかったものの一歩間違えば悲惨な事故につながりかねなかったことから、県民は不安と恐怖を抱くとともに、戦後63年を経た今日でもなお地中に埋没する不発弾等の上での生活を強いられ、いつ爆発が起きても不思議ではないという現実を改めて突きつけられたことに大きな衝撃を受けている。
ところで、県内には約2300トンの不発弾等が埋没しているとされており、これまでの年間30トンの処理量のペースでいくとあと70年かかると見込まれているが、第2次世界大戦の負の遺産である埋没不発弾等の処理が遅々として進まない大きな理由は、国による戦後処理が十分になされていないことや、他県との均衡を理由に不発弾等の処理費用の半額を市町村に負担させてきたこと、民間の工事は補助の対象外とされてきたこと、不発弾等の爆発事故を未然に防ぐための唯一の手段である磁気探査の徹底が経費等の理由から見合わせてきたことなどである。
これに対し、国は平成21年度予算案で、市町村が半額を負担してきた不発弾等の処理費用を、来年度から沖縄に限って国が全額負担することを決定したが、一つの改善としてはとらえられるものの、民間工事が依然として除外されていることから、県民は、県民の生命・財産を守るためには、公共工事への対応改善と同様の対応を民間工事にも適用し、一日でも早く県内から埋没不発弾等をなくすことを切望している。
よって、県におかれては、県民の生命・財産・生活の安全を確保するため、今回の不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関して、下記の事項が早急に措置されるよう強く要請する。

1 今回の不発弾爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、国の責任において速やかに完全な補償をするよう国に要請すること。
2 不発弾等爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、新たな補償制度を創設するなどを含め国の責任において対応するよう国に要請すること。
3 沖縄県内に埋没、放置されている不発弾等の発見及び処理にかかる費用は、公共、民間問わずすべて国の負担とするよう国に要請すること。
4 これまでの探査実施基準を早急に見直して、今後、民間の工事を含め磁気探査を義務づけるとともに、不発弾等を発見するための磁気探査等を徹底して実施するよう国に要請すること。
上記のとおり決議する。
平成21年2月2日
沖縄県議会

沖縄県知事あて
 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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