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ホーム > 県政情報 > 議会 > 本会議情報(平成15年~平成20年) > 平成20年第3回定例会知事提出議案説明要旨

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更新日:2012年9月28日

平成20年第3回定例会知事提出議案説明要旨

平成20年第3回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

今回提出しました議案は、予算議案1件、条例議案9件、議決議案8件、承認議案1件、認定議案23件の合計42件であります。

それでは、まず甲第1号議案「平成20年度沖縄県一般会計補正予算(第1号)」について、御説明申し上げます。

今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費や原油等価格高騰対策関連事業等について31億4,577万円を計上しており、これを既決予算額5,901億1,200万円に加えた改予算額は、5,932億5,777万円となります。

歳出の主な項目について御説明申し上げますと、投資的経費は5億2,756万9千円で、補助事業は、総合運動公園陸上競技場の改修費や港湾改修費等により7億6,909万6千円、単独事業は、総合運動公園陸上競技場の改修事業を補助事業へ振り替えたこと等により2億4,152万7千円の減となっております。

その他の経費は、26億1,453万1千円となっており、そのうち、保育所入所待機児童対策特別事業基金への積立金が10億7,133万2千円、原油高騰対策支援資金の融資枠の拡大による貸付金が5億円、障害者自立支援特別対策事業等に係る
補助費等が7億464万円などとなっております。

なお、今回の補正予算の財源は、
国庫支出金15億9,639万1千円
繰越金5億6,378万5千円
諸収入5億1,190万5千円
等となっております。

次に、乙第1号議案から乙第9号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等が施行されることに伴い、関係条例の規定を整備するものであります。

乙第2号議案「沖縄県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、公益社団法人等に対する法人の県民税に係る規定を整備するため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金条例」は、保育所入所待機児童を適切に保護することを目的に実施する事業の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものであります。

乙第4号議案「沖縄県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例」は、条例に基づく事務の一部を、那覇市が処理することとするため、条例を改正するものであります。

乙第5号議案「沖縄県立精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、沖縄県立てるしのワークセンターを廃止して民間事業者へ移譲するため、条例を廃止するものであります。

乙第6号議案「沖縄県中央卸売市場条例の一部を改正する条例」は、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売業者が収受する委託手数料に係る率に承認制を設けるため条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、奥武山総合運動場の水泳プール等の利用に係る料金の基準額を改めるため、条例を改正するものであります。

乙第8号議案「沖縄県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」は、警察本部警務部の所掌事務として、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」に規定する給付金に関することを定めるため、条例を改正するものであります。


乙第9号議案「沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」は、電磁的方法により記録する運転免許証の導入に伴い、運転免許証の交付等に係る手数料の額を改めるため、条例を改正するものであります。

次に、乙第10号議案から乙第18号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。

乙第10号議案は、南大東港及び北大東港に配備するクレーンの取得について、議決を求めるものであります。

乙第11号議案は、新石垣空港整備事業に供する土地の取得について、議決を求めるものであります。

乙第12号議案は、県営住宅の家賃を長期にわたって滞納している入居者等に対し、建物明渡請求等の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。

乙第13号議案は、県立宮古高等学校用地について、県への所有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。

乙第14号議案及び乙第15号議案は、交通事故について和解をし、損害賠償額を定めることについて、議決を求めるものであります。

乙第16号議案は、県立病院で発生した医療事故に係る損害賠償額を定めることについて、議決を求めるものであります。

乙第17号議案は、流域下水道により利益を受ける関係市町村から徴収する負担金の負担率について、議決を求めるものであります。

次に、乙第18号議案の承認議案について御説明申し上げます。

乙第18号議案「専決処分の承認について」は、
地方自治法の一部が改正され、平成20年9月1日から施行されることに伴い、「沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」等の改正を専決処分により行ったことから、議会の承認を求めるものであります。

最後に、認定第1号から認定第23号までの議案について、一括して御説明申し上げます。

これらの議案は、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成19年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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