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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成20年意見書・決議 > 平成20年第1回議会(2月定例会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年9月13日

平成20年第1回議会(2月定例会)で可決された意見書・決議

 意見書3件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成20年2月13日 航空運賃値上げに関する意見書 原案可決 全会一致
平成20年2月14日 在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書 原案可決 全会一致
平成20年3月26日 国民医療を求める意見書 原案可決 全会一致
決議5件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成20年2月13日 航空運賃値上げに関する要請決議 原案可決 全会一致
平成20年2月13日 航空運賃値上げに関する要請決議 原案可決 全会一致
平成20年2月14日 在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議 原案可決 全会一致
平成20年3月26日 沖縄修学旅行の推進に関する要請決議 原案可決 全会一致
平成20年3月26日 全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議 原案可決 多数
 

航空運賃値上げに関する意見書

航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。
ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。
さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。
特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。
このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。
また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。
本県議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反
対せざるを得ない。
よって、政府におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、これまで実施してきた航行援助施設利用料、航空機燃料税、空港着陸料等の公租公課の軽減並びに機体購入補助、運航費補助等の措置を引き続き実施するとともに、拡大するなど特段の措置を講じられるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年2月13日

沖縄県議会


(あて先)

内閣総理大臣
国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

航空運賃値上げに関する要請決議

航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。
ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。
さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。
特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。
このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。
また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。
本県議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。
よって、貴社におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。


1 平成20年4月1日の航空運賃値上げを見直すこと。
2 県民の生活経済路線としての航空路の特殊性にかんがみ、今後も航空運賃の低減に努めること。
3 県民及び観光客等沖縄への航空機利用者に対し、航空運賃の割引制度の充実・拡大を図ること。
上記のとおり決議する。


平成20年2月13日

沖縄県議会

 

(あて先)

全日本空輸株式会社社長
株式会社日本航空インターナショナル社長
日本トランスオーシャン航空株式会社社長
琉球エアーコミューター株式会社社長

 

 

航空運賃値上げに関する要請決議

航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。
ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。
さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。
特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。
このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。
また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。
本県議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。
よって、県におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。



1 県民の生活経済路線としての航空路の特殊性にかんがみ、航空運賃の低減に努めるとともに、各種施策を図るよう取り組むこと。
2 県内で離島航空路を営んで維持している航空会社に対し、機体購入及び運航費の補助、空港着陸料の軽減等の措置を引き続き実施するとともに、拡大すること。
3 各航空会社に対し、グループの連結決算や経営改善計画、運賃値上げの理由等について十分な説明を求めること。
上記のとおり決議する。


平成20年2月13日

沖縄県議会


沖縄県知事あて
 

在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書

去る2月10日午後10時35分ごろ、沖縄本島において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生した。
女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、県民に強い衝撃と多大な不安を与えている。
特に、被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為である。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
また、平成19年10月1日に嘉手納基地所属隊員の家族が飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、去る1月7日に在沖米海兵隊普天間基
地所属隊員2名が無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が相次いで発生している。
このような悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。



1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2 県民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。
3 米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年2月14日

沖縄県議会

(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する抗議決議

去る2月10日午後10時35分ごろ、沖縄本島において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生した。
女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、県民に強い衝撃と多大な不安を与えている。
特に、被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為である。
本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。
また、平成19年10月1日に嘉手納基地所属隊員の家族が飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、去る1月7日に在沖米海兵隊普天間基地所属隊員2名が無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が相次いで発生している。
このような悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。



1 被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2  県民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。
3 米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
上記のとおり決議する。


平成20年2月14日

沖縄県議会

(あて先)

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
在沖米海兵隊基地司令官

 

国民医療を求める意見書

我が国では、昭和36年から国民健康保険制度が施行され、だれでも、いつでも、どこでも、公平かつ平等に安心して医療を受けられるようになり、その結果、平均寿命や健康寿命が世界最高水準を実現するなど恩恵を受けてきた。
その一方で、少子・高齢化の急速な進展、医療ニーズの多様化、医療の高度化・専門化など我が国の医療を取り巻く環境の急激な変化が進むとともに、全国的に医師不足が深刻な社会問題となっている。
特に、多くの離島を抱える本県では、離島・僻地の診療所等の地域医療に従事する医師や看護師が慢性的に不足するとともに、拠点病院においても産婦人科や耳鼻咽喉科等の特定診療科における医師が不足し、休科に追い込まれる事態となっている。
このため、これまで県内の医療機関と医師養成機関等が連携して県内外からの医師確保に努めた結果、一部地域では一定程度医師が確保されたものの根本的な医師不足問題の解消には至ってなく、今後も医師・看護師不足の慢性化が懸念されている。
このような状況を改善するためには、沖縄県だけの取り組みでは限界があり、国の医療制度の中で抜本的に改善することが必要である。
よって、政府におかれては、国民皆保険制度を堅持し、社会保障制度の充実につながる制度改正を行い、国民が安全で質の高い医療を公平に受けられるよう、下記事項の実現について強く要望する。



1 地域医療を守るため、必要な財源を確保すること。
2社会保障の理念に基づいた国民皆保険制度を堅持すること。
3 医師及び看護師等の不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保すること。
4 高齢者のための療養施設を十分確保するとともに、十分な受診機会の確保に努めること。
5 医療費の患者負担を軽減させ、医療格差の解消を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月26日

沖縄県議会


(あて先)

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

沖縄修学旅行の推進に関する要請決議

平成19年2月、沖縄県は、「ビジットおきなわ計画」を策定し、10年後の観光客の目標数を1000万人とすることを決定した。
同計画の目標設定に当たっては、平成18年の観光客数が過去最高となる563万人であったことや、観光客の約7割がリピーターであったこと、長期間にわたり繰り返し沖縄を訪れる若年リピーターがふえていることなどを勘案したものであるが、今後の沖縄観光を創出する際のかぎは、若年リピーターとなり得る修学旅行をいかにして多く獲得することにあることが明確になっている。
ところで、費用の制約がある修学旅行を継続的に沖縄に誘客するための課題は、最も多額な経費となっている航空運賃をいかに軽減するかということに尽きるが、平成20年4月1日から予定されている航空運賃の値上げは、県を初めとする関係機関のこれまでの取り組みに重大な影響を及ぼしかねない問題であり、既に沖縄への修学旅行を取りやめる動きもあらわれていることを考慮すると看過することができない。
また、国内各地域では、比較的安価な鉄道各社等の地上交通機関とタイアップした修学旅行の誘致が活発化しており、沖縄への修学旅行が経費の面から他県に振りかえられる懸念が生じ始めている。
このため、県及び(財)沖縄観光コンベンションビューローでは、全国各地において修学旅行誘致説明会や学校関係者への各種のプロモーション活動を積極的に展開して、沖縄が修学旅行の最適地であることを発信するとともに、各自治体や教育委員会等の関係機関に対して、沖縄修学旅行が継続して実施されるよう積極的に働きかけているところであるが、十分な成果を上げるまでには至っていない状況である。
よって、貴社におかれては、観光産業が本県のリーディング産業となっている経済的特殊事情や本県が観光の適地であることなどに十分御配慮され、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。


1 平成20年4月1日の航空運賃値上げが、本県への修学旅行に影響ないよう団体割引料金の設定等に努めること。
2 沖縄路線にかかる修学旅行運賃の設定に当たっては、季節・路線ごとの需給状況の分析や地域特性等に基づくきめ細かな割引率の設定等について、特段の配慮をすること。
3 効果的な修学旅行プロモーションの実施に向けた連携や、関連情報の提供に努めること。
上記のとおり決議する。
平成20年3月26日

沖縄県議会


(あて先)

全日本空輸株式会社社長
株式会社日本航空インターナショナル社長
日本トランスオーシャン航空株式会社社長
琉球エアーコミューター株式会社社長

 

全国会員大会の沖縄開催に関する支援決議

社団法人日本青年会議所は、20歳から40歳までの青年たちが「明るい、豊かな社会を築く」ことを目的に、日々、地域に根差した地道な運動や活動を行っている法人である。
全国では、各都道府県に711カ所、約4万人の会員を有しており、本県では、那覇市等に10カ所、会員数約400人を有している。
ところで、同会議所は、第58回全国会員大会を平成21年10月に県内で開催することを決定した。
本大会には、全国各地から約2万人の会員が参加するとともに、家族の参加も見込まれている。また、大会期間中の直接的な経済効果のほか、大会前後の観光やアトラクションの実施等による波及効果等もあわせると、かつてない大規模なコンベンション大会となり、本県にもたらすメリットが極めて大きいものになると思われる。
しかしながら、これほど大規模な大会の開催に当たっては、地元の青年会議所のみの取り組みでは十分ではないことが懸念されており、受け入れ体制の整備が急務となっている。
また、大会参加を契機に本県に初めて来られた県外の方々に、過重な負担となっている基地問題や高い失業率が続いている雇用問題、なかなか進展しない企業誘致問題等本県が抱えるさまざまな問題を御理解いただき、今後の支援につなげていくよう取り計らうとともに、本県の歴史や伝統文化、自然環境にじかに触れていただき、再度観光客として来県していただくためには、県内の関係機関、諸団体及び県民が一丸となって大会開催への諸準備や大会運営に当たり、きめ細やかな対応を行うことが必要である。
よって、沖縄県、県内の経済団体を初めとする諸団体及び県民におかれては、社団法人日本青年会議所が主催する第58回全国会員大会の開催目的、本県で開催される意義とその効果を御理解の上、大会開催への支援に積極的に取り組まれるよう呼びかける。
上記のとおり決議する。
平成20年3月26日

沖縄県議会

 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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