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ホーム > 県政情報 > 議会 > 本会議情報(平成15年~平成20年) > 平成20年第1回知事提案説明要旨

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更新日:2012年9月28日

平成20年第1回知事提案説明要旨

平成20年第1回沖縄県議会(定例会)知事提出議案説明要旨

平成20年第1回沖縄県議会の開会にあたり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。

この度の議会は、平成20年度の県政運営の基本となります予算案をはじめ、多くの重要な案件について御審議をお願いするものであります。このため、議案の御審議に先立ちまして、まず県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

私は、知事就任以来、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意を持って、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業の振興に全力を尽くすとともに、基地問題の解決促進、医療・福祉の充実など、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向け、あらゆる面で施策を展開してまいりました。

平成20年度においても、完全失業率全国平均化や観光客1千万人などの政策目標の実現を目指し、現場主義をモットーに全力で取り組んでまいります。

(世界、我が国及び本県についての現状認識)
さて、国際社会は、テロと大量破壊兵器の拡散という脅威や、地球温暖化などの環境問題にどう対処するかが大きな課題となっております。
我が国と近隣諸国との関係においても、中国等との外交協力が進められているものの、北朝鮮による拉致問題に加え、核開発という深刻な問題を抱えております。

経済面では、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題による我が国の株価低迷や景気減速に留意する必要があります。
本県経済については、観光客数が6年連続過去最高を記録するとともに、情報通信関連企業などの誘致や新規雇用の創出が進むなど、全体としては堅調に推移しておりますが、若年者の雇用情勢や本土との所得格差は依然として厳しい状況にあります。

一方、我が国が人口減少の中で本格的な高齢社会を迎えようとする中、本県は、人口増加率が東京都、愛知県に次いで高く、平均年齢も全国一若いほか、住んでみたい都道府県に関する世論調査でもトップになるなど、高い潜在的な成長力を有しております。

また、スポーツや芸能などの分野で、沖縄の将来を担う若者が多く活躍し、県民に自信と希望を与えております。
(平成20年度政府予算案について)
さて、平成20年度の政府予算案が歳出全般にわたり徹底的に見直され、厳しい内容となる中、内閣府沖縄関係予算は対前年度比96.6%の2,551億円となり、県が要望した多くの事業に予算措置がなされております。

具体的には、持続可能な観光地づくり支援事業や、沖縄IT津梁パーク整備事業、アジア青年の家事業などの新規事業が認められました。

また、沖縄科学技術大学院大学に係る研究事業や施設整備等に大幅な増額が認められたほか、那覇空港の機能拡充に係る予算や情報格差を解消する先島地区地上デジタル放送推進事業などが認められました。

さらに、北部振興事業についても前年同額の100億円が確保されたところであります。

(平成20年度の取組の姿勢)
平成20年度は、沖縄振興計画期間中、最後の実施計画となる第3次分野別計画がスタートする年であり、本県の抱える諸課題の解決に向け、着実に施策を展開してまいります。
まず、民間主導の自立型経済の構築に向けて、観光・リゾート産業の振興をはじめ、情報通信関連産業、農林水産業、商工業等の振興と企業誘致を推進するなど、産業を徹底的に支援し、就業の場の創出と拡大に全力で取り組んでまいります。

次に、米軍基地問題について、私は、県民の目に見える形で負担軽減が図られなければならないと考えており、基地の整理縮小や日米地位協定の見直し、事件・事故の防止などを日米両政府に強く求めてまいります。

また、沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた周辺整備を進めるとともに、6月に開催される「G8科学技術大臣会合」の成功に向けた取組や、世界のウチナーネットワークの拡充など、科学技術の振興及び国際交流・協力拠点の形成に向けて取り組んでまいります。

さらに、循環型社会の形成と自然環境の保全、交通や情報通信基盤の整備等による快適で潤いのある暮らし、子供からお年寄りまでともに支え合う安全で安心な健康福祉社会の実現に向けて取り組んでまいります。

併せて、これからの沖縄を担う多様な人材の育成に向けた教育と文化の振興、離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの確保と定住条件の整備を推進してまいります。
また、県独自の長期構想である「沖縄21世紀ビジョン(仮称)」の策定に向けて、県民議論を深めてまいります。

一方、本県の財政は、中期見通しにおいて多額の収支不足が見込まれ、厳しい状況にあります。
このため、今後とも、地方分権の進展に対応した簡素で効率的な行財政運営が可能となるよう、「選択と集中」を徹底し、行財政改革を一層加速するとともに、更なる歳出の抑制と歳入の確保に取り組み、持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいります。

続いて、平成20年度における施策の概要について御説明申し上げます。

第1は、「自立型経済の構築に向けた産業の振興と雇用の創出・確保」であります。
まず、「質の高い観光・リゾート地の形成」について申し上げます。

観光・リゾート産業については、県経済を力強く牽引するリーディング産業として、将来の観光客1千万人を目指し、重点的な施策を展開してまいります。
平成20年度においては、「ビジットおきなわ計画」に基づき、入域観光客620万人、そのうち外国人観光客22万人を目標に積極的な誘客プロモーションを展開します。

特に、海外誘客については、海外重点地域におけるマーケット調査を実施し、国や地域の実情に応じた戦略的な誘客活動に取り組みます。

また、国際会議や企業インセンティブツアー、スポーツキャンプ等の誘致を促進するとともに、「沖縄リゾートウエディング」のプロモーションを強化し、海外市場への展開も図ります。

さらに、質の高い観光人材の確保に向けて、研修会や講習会等を開催するとともに、観光業界との連携を図ってまいります。

観光客の多様なニーズに対応するため、エコツーリズムやロングステイツーリズムなどを推進するとともに、多様なエンターテイメントづくりの促進等により、観光の付加価値向上に努めます。

また、優位性のある観光資源を活かした「観光まちづくり」を促進し、環境や景観等の保全と再生を図りながら、持続的発展が可能な観光地づくりを推進してまいります。

次に、「未来をひらく情報通信関連産業の振興」について申し上げます。

情報通信関連産業については、関連企業の集積・振興を図るため、税制上の優遇措置を活用するとともに、通信コスト低減化支援の推進や、高度な業務を担うIT核人材の育成を支援します。

また、情報通信分野における中核的な事業として、高度な情報通信産業の集積空間の形成を目指すIT津梁パークの整備や、国際的な情報通信ハブの形成を目指すGIX(グローバル・インターネット・エクスチェンジ)の構築を推進するとともに、共用空間データの流通基盤整備に取り組みます。

次に、「地域特性を生かした農林水産業の振興」について申し上げます。

(おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化)
ゴーヤー、きく、マンゴー等の戦略品目を中心に、農作物被害防止施設等の整備を支援し、拠点産地の形成を進め、沖縄ブランドの確立を促進します。
さとうきび、パインアップル、豚等の安定品目については、生産基盤の整備等により、安定的な生産供給体制の確立に努めます。
また、島野菜や果樹については、有望な品種の選定・普及や、栽培法の確立を行い、消費者・市場ニーズに応じた産地づくりを促進します。

併せて、環境保全型農業の推進に向けて、有機農業への支援体制を整備し、安全・安心な農産物の生産拡大を促進します。

(流通・販売・加工対策の強化)
流通・販売・加工対策については、県産農林水産物の消費拡大を図るため、首都圏における情報の収集・発信や販売促進などマーケティング力の充実を図るとともに、モズクの県内外及び国外における販路拡大等の流通対策を強化します。
また、県内における地産地消の推進に向けて、農産物直売所への支援や農業体験学習の実施、学校給食や観光施設等での利用促進に努めます。

(担い手の育成・確保)
農林水産業の担い手については、認定農業者等の育成を図るとともに、就農相談会や研修の実施、農地斡旋など、就業支援を行い、多様な担い手の育成・確保に努めます。
(亜熱帯・島しょ性に適合した生産基盤の整備)
生産基盤の整備については、地下ダム等による農業用水源やかんがい施設など農業生産基盤の整備を進めるほか、林業及び水産業の基盤整備を進めます。

次に、「地域を支える産業の育成と創出」について申し上げます。

(新事業の創出)
健康・バイオ関連産業など新事業の創出については、健康ビジネス産業の基盤整備に取り組むとともに、海洋生物資源を活用したマリンバイオ共同研究や、バイオベンチャー企業による研究開発・製品化への取組を支援します。

(製造業等地域産業の振興)
製造業等地域を支える産業については、地域資源を活用した新製品の開発や品質向上対策、農商工連携による地域ブランド確立等を支援するとともに、デザインの戦略的活用を促進します。

泡盛、健康食品など県産品については、引き続き物産展・商談会の開催やパブリシティの促進により、知名度の向上と県外市場の販路拡大を図るとともに、海外の流通・小売業者とのネットワーク構築に努めます。
また、今議会に提案している「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を踏まえ、経営基盤の強化など総合的支援を行うとともに、地域に密着した商店街の振興を図ります。

建設産業については、技術と経営に優れた企業が成長する市場環境の整備や新分野進出への支援など、建設産業の活性化に向けた各種施策に取り組みます。

(企業の立地促進)
特別自由貿易地域等への企業立地を促進するため、魅力ある新たな投資環境を整備するとともに、用地の減額譲渡制度等の活用、企業誘致セミナーの開催や企業訪問など、引き続きトップセールスによる企業誘致を積極的に展開します。
また、金融業務特別地区については、税制上の特例措置を活用した企業集積の促進、高度な金融知識を有する人材の育成、新たな金融ビジネスの事業化支援等に努めるとともに、沖縄アジア金融センターの検討を進めます。

次に、「雇用の安定と職業能力の開発」について申し上げます。

本県の完全失業率を全国平均並みにするためには、これまで以上に雇用を生み出す産業振興施策を強化するとともに、それと一体になった雇用対策に取り組む必要があります。
このため、各界各層と連携した「沖縄県産業・雇用拡大県民運動(みんなでグッジョブ運動)」を展開し、ミスマッチ対策や就業意識の改善に向けた啓発事業等に取り組みます。

また、観光や情報通信など成長分野を中心に、高度な専門知識と技術を持つ人材の育成を進めるとともに、職業能力開発校や専修学校等において、多様な職業訓練等を実施します。
さらに、若年者に対しては、産学官連携の下、職業観の形成から就職に至る一貫した支援や定着支援を行います。

また、働く女性や結婚、子育て等によりキャリアパスを中断した女性、母子家庭の母親及び障害者等を対象とした就職支援を実施します。

第2は、「米軍基地問題の解決促進と駐留軍用地跡地の利用促進等」であります。

(在日米軍の再編と基地の整理縮小)
在日米軍の再編については、海兵隊司令部や兵員等のグアム移転、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域のさらなる整理・統合・縮小などが示されており、これらが確実に実施されるよう求めてまいります。

普天間飛行場については、県外移設がベストではありますが、米軍再編協議の経緯などから、その実現は困難であるため、やむなく県内移設を認めたところであります。

移設するまでの間であれ、その危険性をそのまま放置することはできないことから、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図るなど、私の求める「3年目途の閉鎖状態の実現」に向け、引き続き政府に対し強く求めていく考えであります。

また、代替施設については、地域の生活環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ移動することについても、政府の真摯な対応を求めていきます。

今後とも、地元の意見、県民の意向を踏まえて、政府と協議を重ね、早期に解決が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

那覇港湾施設の移設については、「那覇港湾施設移設に関する協議会」等において、移設に関連した諸措置及び跡地利用等に関して、引き続き国、地元自治体等との協議、調整を進めてまいります。

(日米地位協定の見直しの実現等)
日米地位協定については、政府に対し、機会あるごとにその見直しを求めてきたところでありますが、政府は依然として運用改善により対応するとしております。

しかしながら、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。

政府を動かすためには、より多くの国会議員や国民の理解と協力を得ることが大変重要であると考えており、今後とも、渉外知事会などと連携しながら、あらゆる機会を通じて、日米地位協定が見直されるよう、積極的に取り組んでまいります。

また、米軍基地から派生する事件・事故の防止や環境問題等の解決促進については、三者連絡協議会等を通じて強く求めてまいります。
(跡地利用の促進)
駐留軍用地跡地の利用の促進については、国や跡地関係市町村と密接に連携・協力し、個々の跡地の特性や課題に応じた取組を進めます。
また、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、中長期的な視点に立った産業振興や都市機能ビジョンの検討を進めるとともに、現行の跡地利用に関する制度の検討も含めて、きめ細かな対応を政府へ求めてまいります。

(旧軍飛行場用地問題の解決促進)
旧軍飛行場用地問題については、各地主会や関係市町村長の意見も勘案しながら、県・市町村連絡調整会議を中心に国への要望案の取りまとめに努め、同問題の解決促進に取り組んでまいります。

第3は、「科学技術の振興と国際交流・協力拠点の形成」であります。

(科学技術の振興)
科学技術の振興については、県内外の試験研究機関が相互連携する研究を推進するとともに、産業連携システムの牽引役となる人材の育成など知的クラスターの形成に向けた取組を進めます。
沖縄科学技術大学院大学の設置に向けては、沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める事業を支援するとともに、子弟教育のためのインターナショナルスクールや住居、医療及び商業施設等の周辺整備に努めるなど取組を強化します。

また、6月に開催される「G8科学技術大臣会合」が円滑に運営されるよう万全を期して取り組み、国際的な科学技術の研究協力の拠点としての沖縄県を、国内外へアピールしてまいります。

(国際交流・協力拠点の形成)
国際交流・協力拠点の形成については、世界のウチナーネットワークの深化・拡充及び次世代への継承に向け、海外における交流拠点機能の充実を支援するとともに、本県と海外の青少年の相互交流を促進します。

平和行政については、第4回沖縄平和賞の贈賞を通して、平和を希求する「沖縄の心」を世界へ発信するとともに、平和の礎への追加刻銘、平和祈念資料館における企画展等の平和発信事業の充実を図ります。

第4は、「環境共生型社会の形成」であります。

(ゼロエミッション・アイランドの実現に向けた取組み)
循環型社会の形成を推進するため、公共が関与する産業廃棄物管理型最終処分場の整備について、地域の理解と協力が得られる処分場用地の選定・確保と第三セクターの設立に向けた取組を進めます。

(豊かな自然環境の保全)
本県の豊かな自然環境を次世代に継承するため、九州各県と連携して地球温暖化対策を推進するとともに、赤土等流出防止対策として、環境保全目標の設定に向けた調査とほ場勾配の抑制など土木対策の実施、農家が自ら実施する取組への支援などを進めます。

また、総合的なサンゴ礁保全対策や、やんばる地域におけるマングース等外来種の捕獲強化、多良間島等の県立自然公園指定に向けた取組を進めます。

(快適で潤いのある生活環境基盤の整備)
快適な都市空間を形成するため、旭橋駅周辺地区市街地再開発事業を促進するとともに、区画整理や街路、公園緑地、公営住宅及び新石川浄水場等の整備を進めます。

また、「沖縄らしさ」を活かした景観の保全・創出を図るため、市町村による景観計画の策定を促進するとともに、全島緑化を推進します。
さらに、農村環境の保全向上等に向けた取組を支援するとともに、農村と都市との交流促進を図ります。

(県土保全)
県土保全については、自然災害防止対策や被害対策として、治山、治水、海岸事業を推進します。
特に、都市部の浸水被害の軽減に向け、国場川、安里川等を整備するほか、中城村安里地区、北中城村熱田地区の地すべり対策事業や東江海岸の整備を行います。

第5は、「健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保」であります。

(健やかでいきいきと暮らせる社会の形成)
次世代育成支援については、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、地域における子育て支援や母子保健の推進、待機児童の解消、認可外保育施設の認可化促進や給食費の助成等利用児童の処遇向上を図るなど、子育て支援策の充実に取り組みます。

また、ひとり親家庭等については、自立促進や生活の安定を図ります。

児童虐待については、児童相談所の体制充実を図るとともに、関係機関と連携し、未然防止や早期対応等に努めます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会を目指し、介護予防や福祉サービス利用等に関する取組を支援するとともに、高齢者保健福祉計画を改定し、諸施策を推進します。

障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者の地域生活への移行や就労支援を促進するとともに、障害者相談支援等の充実に努めます。

(安心して暮らせる保健医療の充実)
保健医療については、医師等医療従事者の養成確保と併せ、患者・利用者の視点に立った医療の確保や予防対策の推進に取り組みます。

特に、「健康おきなわ21」については、長寿世界一復活へ向けたアクションプランとして位置づけ、健康づくり運動の推進や生活習慣病の予防対策に、県民一体となって取り組みます。

また、自殺対策については、関係機関と連携を図り、自殺予防の普及啓発や未遂者・遺族等への事後対応など総合的な対策を推進します。
さらに、エイズ等に関する普及啓発や検査体制の整備など予防対策に努めます。

県立病院に関しては、高度・特殊医療、救命・救急医療、離島医療支援等の医療サービスを提供するとともに、病院事業経営を取り巻く環境変化を踏まえ、その役割、機能並びに効率的かつ継続的な運営体制について、抜本的な見直しを行います。

食の安全確保については、食品の生産から消費までの安全・安心の確保に取り組むとともに、食育を推進します。

(ともに支え合う社会の構築)
ともに支え合う社会の構築に向けて、女性の社会参画や配偶者等からの暴力防止対策に取り組むとともに、NPO等と行政との協働を推進します。


(安全・安心な地域社会づくり)
県民の安全・安心の確保については、「ちゅらさん運動」を推進し、地域への浸透を図る中から地域が自主的に取り組む運動へと発展させ、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現に努めます。

また、関係機関等と連携し、風俗営業所への立入等による風俗環境の浄化など県民の不安感の除去に向けた取組を推進するとともに、犯罪被害者等の保護・支援や各種相談等への的確な対応に努めます。

交通安全対策については、交通安全運動を強力に推進するとともに、参加・体験型の安全教育や飲酒運転根絶に向けた広報啓発など、県民一人ひとりの交通安全意識を高める取組を進めます。

(危機管理・防災・国民保護)
大規模テロ等のあらゆる危機に対応するため、各種の研修や訓練等により危機管理能力の向上を図るなど、危機管理体制の整備に努めます。

第6は、「多様な人材の育成と文化の振興」であります。

(学校教育の充実)
学校教育については、全国学力・学習状況調査等を踏まえた学校改善支援プランの作成・活用による学力向上対策等を推進するほか、心身の健康増進と体力の向上を促進するとともに、児童生徒の立ち直り支援と居場所づくりに取り組みます。
また、児童生徒一人ひとりが望ましい職業観・勤労観を身に付け、主体的に進路を選択・決定できる能力と態度を育成するキャリア教育を推進します。

さらに、国際化・情報化に対応するため、外国人による語学指導や小学校における英会話活動など、幅広い語学教育の実施や米国等への留学生派遣を進めるとともに、情報教育を推進します。

障害のある幼児児童生徒一人ひとりのニーズに応じた教育支援を行うとともに、教育環境の整備・充実を図るなど特別支援教育を推進します。

(青少年の健全育成)
青少年の健全育成については、学校、家庭、地域が連携し、異年齢による共同生活体験や自然体験活動などに取り組むことにより、健全でたくましい青少年の育成に努めます。
また、学校、警察、地域が連携して、未成年者の飲酒や青少年の深夜はいかいの防止に努め、健全な社会環境づくりを進めるとともに、地域の非行実態を踏まえた少年非行防止対策に取り組みます。

(文化とスポーツの振興)
文化の振興については、世界遺産をはじめとする重要な文化財の保護・整備・活用を推進するとともに、組踊など沖縄の伝統文化の振興と「しまくとぅば」の普及・継承を図り、県民の多様な文化・芸術活動を促進します。

また、沖縄文化を国内外へ発信し、県内音楽産業の振興に資するため、「沖縄国際アジア音楽祭(仮称)」の開催に向けた準備に着手します。

スポーツの振興については、競技力の向上を図るとともに、平成22年度の全国高等学校総合体育大会の開催に向けた取組を進めます。

第7は、「持続的発展を支える基盤づくり」であります。

(空港・港湾・道路等の整備)
空港については、那覇空港の滑走路増設へ向けた構想段階のPI(パブリック・インボルブメント)を国と連携して実施し、早期整備に向けて取り組むとともに、新石垣空港の整備を着実に推進します。


港湾については、那覇港に国際クルーズ船に対応した旅客船バースを整備するとともに、中城湾港や本部港などを整備します。
また、中城湾港西原与那原地区における公共マリーナ施設の整備を進めます。

道路については、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路等の整備を促進するとともに、伊良部架橋、平良城辺線電線共同溝、沖縄のみち自転車道を整備します。

都市モノレールについては、引き続き効果的な需要喚起策を実施するとともに、首里駅から沖縄自動車道までの延長検討調査を実施します。

併せて、バス路線網の再構築など交通需要マネジメント施策等を推進し、渋滞の緩和や公共交通の利便性の向上に取り組みます。

第8は、「離島・過疎地域の振興」であります。

離島・過疎地域については、豊かな自然環境など優位性を生かした地域づくりを促進するとともに、ユニバーサル・サービスの確保に努め、若者の定住促進及び交流人口の増加を図ります。
(産業の振興)
離島地域の活性化に向けて、特産品加工施設の整備や、離島の自然・文化を生かした交流活動などの取組を促進します。
また、単独離島では対応が困難な観光等の産業振興や廃棄物処理などの課題に関し、広域的な連携による有効な方策について検討を進めます。

(交通・情報通信体系・生活環境基盤等の整備)
さらに、新石垣空港、伊良部架橋など離島の空港・橋梁や、南大東漁港の北大東地区、久米島の儀間ダム及びタイ原ダムを整備します。

情報通信基盤については、先島地区において地上デジタル放送が視聴可能となるよう、沖縄本島から宮古島までの海底光ケーブル等伝送路の改修整備を行います。

(保健・医療・福祉の充実)
保健・医療・福祉については、離島・へき地への専門医派遣のほか、医師修学資金貸与事業やドクターバンク事業の実施など、引き続き医師確保対策の充実に努めます。

また、ヘリコプター等による急患搬送体制の充実や遠隔医療支援情報システムの活用など医療体制の充実に努めます。

第9は、「行財政改革の推進」であります。

厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政体制を構築し、県民満足度の高いサービスを提供するため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、事業の選択と集中、出先機関の見直し、職員定員の適正管理、給与の適正化、財政の健全化等に取り組み、着実に行財政改革を進めます。

また、合併市町村への財政支援等に努めるとともに、引き続き市町村合併を促進します。

以上、平成20年度における施策の概要について申し上げました。

次に、甲第1号議案から甲第30号議案までの予算議案について御説明申し上げます。

国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体においては、引き続き、行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務とされています。
このような中、本県財政は、歳入面では、自主財源の割合が低く、地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造である一方、歳出面では、人件費や公債費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。

これに加え、近年の社会保障関係費の増嵩傾向や基金残高の減少などにより、厳しい財政状況が続くことが予想されます。

このため、平成20年度予算の編成に当たっては、引き続き歳入の確保、歳出の削減に取り組むとともに、これまで以上に事業の取捨選択を徹底し、新たな政策課題や自立型経済の構築、健康福祉社会の実現、離島・過疎地域の振興など県政の重要施策に重点的・効果的に配分することを基本といたしました。

その結果、平成20年度予算は、
一般会計において5,901億1,200万円
特別会計において226億5,330万2千円
企業会計において、865億4,945万9千円
の規模となっております。

また、平成19年度予算につきましては、一般会計補正予算及び4件の特別会計補正予算並びに病院事業会計補正予算及び水道事業会計補正予算を計上しており、この分につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。

次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例」ほか19件、議決議案が「土地の処分について」ほか8件を提案しております。

なお、乙第2号議案及び乙第14号議案につきましては、先議案件として、補正予算の先議案件に先立ち、早期に御審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。

なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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