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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成19年意見書・決議 > 平成19年第1回議会(2月定例会)で可決された意見書・決議

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更新日:2012年9月13日

平成19年第1回議会(2月定例会)で可決された意見書・決議

 
意見書3件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成19年2月14日 福地ダム等でのペイント弾等の発見に関する意見書 原案可決 全会一致
平成19年3月28日 医師不足に関する意見書 原案可決 全会一致
平成19年3月28日 後期高齢者医療制度の充実を求める意見書 原案可決 全会一致
決議1件
議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成19年2月14日 福地ダム等でのペイント弾等の発見に関する抗議決議 原案可決 全会一致
 

福地ダム等でのペイント弾等の発見に関する意見書

去る1月5日及び11日、沖縄本島北部の福地ダム貯水域内において米軍所有のペイント弾、照明弾及び訓練用手榴弾が発見され、さらに、1月15日には新川ダムにおいて照明弾が発見された。その後も、福地ダム等においてペイント弾等が相次いで発見された。
今回、ペイント弾等が発見された福地ダムを初めとする北部一帯のダムは、県民の飲料水及び生活用水を供給する貴重な水源池として活用されており、沖縄本島で使用される水の大半を賄っている最も重要な水道水源である。
また、ダム周辺には水源涵養のための豊かな自然林があり、貴重種の生息場として大切な役割を果たしている。
幸い水質調査結果では異常はなかったものの、このような重要なダムにおいて、ペイント弾等が相次いで発見されたことは、水質管理上極めて問題であり、県民の間に大きな不安を与えるとともに、米軍の武器・弾薬類の管理体制のあり方や兵士への教育・綱紀粛正の方法などについて疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産及び生活環境を確保する立場から、今回の事態に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

1 今回の事態の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2 武器及び弾薬類の使用・保管管理体制を徹底的に調査、見直すことにより同様な事態の再発防止及び未然防止に努めること。
3 県民の水がめとなっているダム水域内及び周辺訓練域での武器・弾薬類の放棄及び散乱等に関する実態調査を早急に実施し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
4 兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年2月14日


沖縄県議会

(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛施設庁長官

 

福地ダム等でのペイント弾等の発見に関する抗議決議

去る1月5日及び11日、沖縄本島北部の福地ダム貯水域内において米軍所有のペイント弾、照明弾及び訓練用手榴弾が発見され、さらに、1月15日には新川ダムにおいて照明弾が発見された。その後も、福地ダム等においてペイント弾等が相次いで発見された。
今回、ペイント弾等が発見された福地ダムを初めとする北部一帯のダムは、県民の飲料水及び生活用水を供給する貴重な水源池として活用されており、沖縄本島で使用される水の大半を賄っている最も重要な水道水源である。
また、ダム周辺には水源涵養のための豊かな自然林があり、貴重種の生息場として大切な役割を果たしている。
幸い水質調査結果では異常はなかったものの、このような重要なダムにおいて、ペイント弾等が相次いで発見されたことは、水質管理上極めて問題であり、県民の間に大きな不安を与えるとともに、米軍の武器・弾薬類の管理体制のあり方や兵士への教育・綱紀粛正の方法などについて疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産及び生活環境を確保する立場から、今回の事態に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。



1 今回の事態の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2 武器及び弾薬類の使用・保管管理体制を徹底的に調査、見直すことにより同様な事態の再発防止及び未然防止に努めること。
3 県民の水がめとなっているダム水域内及び周辺訓練域での武器・弾薬類の放棄及び散乱等に関する実態調査を早急に実施し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
4 兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
上記のとおり決議する。
平成19年2月14日


沖縄県議会

(あて先)

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事

 

医師不足対策に関する意見書

現在、医師不足は地方・都市部を問わず深刻な社会問題となっており、閉鎖や休診に追い込まれる病院や診療科が相次ぐ事態となっている。
このような状況は、多くの離島を抱える本県でも同様な状況であり、産婦人科、脳神経外科等の専門医が不足するとともに、沖縄本島北部地域や宮古地域、八重山地域等で地域医療が崩壊する危機的状況が懸念されている。
このため沖縄県では、医師確保の対策として医学臨床研修事業や医師修学資金貸与事業、離島・へき地ドクターバンク等支援事業、自治医科大学学生派遣事業等により県内外からの医師の確保及び養成に努めているところであるが、医師不足の状況は一向に改善の兆しが見えず、さらには過酷な勤務により勤務医をやめる医師が後を絶たないため、地域住民の不安は日に日に増すばかりである。
よって、国におかれては、医師不足について抜本的な解決を図るとともに、健全な地域医療体制が確立できるよう、下記事項の実現方への速やかな取り組みを強く要望する。



1 医師の養成数を抜本的にふやすとともに、地域への定着のための施策を進めること。
2 現在の医師の不足数、医師の労働実態を緊急に調査し、有効な対策を講じること。
3 医師の緊急配置及び医師派遣のシステムを構築すること。
4 産科や小児科など特定の診療科の集約化・重点化をやめ、それぞれの地域で安心して子供を産み育てられる体制をつくること。
5 各地域医療圏ごとの医師の養成・配置計画(仮称「医師等需給計画」)を策定すること。
6 「医師の需給数」の算定は、労働基準法を遵守したものとすること。
7 医師の勤務条件の改善のための緊急対策を早急に講じること。
8 女性医師が働き続けられるよう産休・育児休業等の子育て支援対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月28日


沖縄県議会

(あて先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣


 

後期高齢者医療制度の充実を求める意見書

平成18年6月の通常国会において医療制度改革関連法が可決成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月から実施されることになった。
この制度は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立し、この広域連合が、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また診療報酬体系も74歳以下の高齢者と別建てとするなど、独立した医療制度を運営するものである。
現在、実施に向けて、都道府県ごとに広域連合設立準備委員会を発足させ準備を進めているところであり、本県では去る3月5日に沖縄県後期高齢者医療広域連合が発足したところである。
しかしながら、この制度では、広域連合間で保険料に格差が生じること、所得がなくても保険料が賦課され、現在扶養されている後期高齢者及びその配偶者からも保険料が徴収されること、年間18万円以上の年金があれば保険料が天引きされてしまうこと、保険料を納められない場合、資格証明書が発行されることなど、さまざまな問題点が指摘されている。
よって、政府におかれては、後期高齢者の命と健康を守るため、この制度が設立の趣旨に沿って充実した医療制度となるよう、下記事項の実現方について強く要望する。



1 後期高齢者の保険料の負担を軽減するため、国の財政負担割合を引き上げること。
2 国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行い、資格証明書発行を行わないこと。
3 広域連合の運営は、後期高齢者の意思を十分に反映させ透明性の確保に努めるとともに、情報公開の請求があった際には速やかに情報公開を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月28日


沖縄県議会

(あて先)

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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