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ホーム > 県政情報 > 議会 > 本会議情報(平成15年~平成20年) > 知事提案理由説明(要旨)

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更新日:2012年9月28日

知事提案理由説明(要旨)

平成18年第3回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

今回提出しました議案は、条例議案11件、議決議案5件、同意議案3件、承認議案3件の合計22件であります。

それでは、乙第1号議案から乙第11号議案までの条例議案について、御説明申し上げます。

乙第1号議案「沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄県公文書館の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第2号議案「沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、今帰仁村及び本部町の一部が沖縄海岸国定公園の区域に追加されたことに伴い、知事の権限に属する事務の一部を当該町村が処理することとするため、条例を改正するものであります。

乙第3号議案「沖縄県公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「沖縄県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び沖縄県公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法の一部が改正されたことに伴い、通勤の範囲を改定するほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第5号議案「沖縄県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。
なお、乙第5号議案につきましては、先議案件として、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

乙第6号議案「沖縄県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法が制定されたこと等に伴い、所要の改正を行うとともに、沖縄県立身体障害者更生指導所を廃止するため、条例を改正するものであります。

乙第7号議案「沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、同センターの管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第8号議案「沖縄自由貿易地域及び沖縄特別自由貿易地域内工場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、沖縄自由貿易地域の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正するものであります。

乙第9号議案「沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、渡久地港、浜崎港、本部港及び瀬底港を一(ひとつ)の港湾として管理するため、条例を改正するものであります。

乙第10号議案「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、公営住宅法施行令の一部が改正されたこと等に伴い、公募の例外に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うため、条例を改正するものであります。

乙第11号議案「沖縄県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、県立名護商工高等学校を設置し、県立北部工業高等学校及び県立名護商業高等学校を廃止するため、条例を改正するものであります。

次に、乙第12号議案から乙第16号議案までの議決議案について、御説明申し上げます。

乙第12号議案及び乙第13号議案は、沖縄県立博物館新館・美術館新築工事に係る契約金額の変更について、議決を求めるものであります。

乙第14号議案は、中城湾港(西原与那原地区〉臨海部土地造成事業により造成した土地の処分について、議決を求めるものであります。

乙第15号議案は、新石垣空港整備事業に供する土地の取得について、議決を求めるものであります。

乙第16号議案は、係争中の訴訟事件について和解をし、.損害賠償額を定めるため、議決を求めるものであります。

次に、乙第17号議案から乙第19号議案までの同意議案について、御説明申し上げます。

乙第17号議案「沖縄県人事委員会委員の選任について」は、人事委員会委員1人が任期満了することに伴い、その後任を選任するため、同意を求めるものであります。

乙第18号議案「沖縄県収用委員会委員の任命について」は、収用委員会委員2人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため、同意を求めるものであります。

乙第19号議案「沖縄県公安委員会委員の任命について」は、公安委員会委員1人が任期満了することに伴い、その後任を任命するため、同意を求めるものであります。

最後に、乙第20号議案から乙第22号議案までの承認議案について御説明申し上げます。

乙第20号議案「専決処分の承認について」は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」等が廃止され、「診療報酬の算定方法」等が平成18年4月1日か適用されることに伴い、沖縄県使用料及び手数料条例等の一部を改正した専決処分について、承認を求めるものであります。

乙第21号議案「専決処分の承認について」は、地方税法の一部が改正され、平成18年4月1日から施行されることに伴い、沖縄県税条例の一部を改正した専決処分について、承認を求めるものであります。

乙第22号議案「専決処分の承認について」は、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第34条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部が改正され、平成18年4月1日から施行されることに伴い、県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正した専決処分について、承認を求めるものであります。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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