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ホーム > 県政情報 > 議会 > 意見書・決議(時系列) > 平成17年意見書・決議 > 平成17年第5回議会(臨時会)で可決された意見書

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更新日:2012年10月1日

平成17年第5回議会(臨時会)で可決された意見書


平成17年第5回議会(臨時会)で可決された意見書

意見書1件

議決年月日 件名 議決の結果 備考
H17年11月2日 沖縄振興開発金融公庫の存続及び各種機能の継続に関する意見書 原案可決 全会一致
 

沖縄振興開発金融公庫の存続及び各種機能の継続に関する意見書

政府の経済財政諮問会議において、「政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針」が検討されている中で、現在ある8つの政府系金融機関のうち、6機関を新たな1つの新機関に集約し、残り2つを地方に移管する案や民営化する案、さらにはすべての機関を1つとする案などがあり、沖縄振興開発金融公庫に対しても事業を「中小企業向け」に移管し、同公庫を廃止する案や集約化された新たな機関の沖縄支店とする案等が検討されているとのことである。
ところで、沖縄振興開発金融公庫は、昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため設立された機関である。
また、設立に当たっては、復帰前の大衆金融公庫及び琉球開発金融公社並びに琉球政府の5特別会計から業務と約216億円の資本金が引き継がれるなど、いわば「県民の財産、身近な金融機関」として発足・運営されてきた経緯がある。
さらに、平成14年度からスタートした沖縄振興計画において民間主導の自立型経済の構築に向けた諸施策や取り組みを今後とも着実に進めるためには、本県の地域特性に精通し、沖縄振興計画に基づく諸施策を金融面から支える一元的・総合的な政策金融機関としての沖縄振興開発金融公庫の存続及び同公庫が果たしている各種機能の継続が必要不可欠である。
よって、本県議会は、沖縄振興開発金融公庫をこれまでどおり存続させるとともに、同公庫が果たしている各種機能を継続されるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年11月2日

沖縄県議会

内閣総理大臣
財務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
経済財政諮問会議議長 あて

お問い合わせ

沖縄県議会事務局政務調査課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2576

FAX番号:098-866-2350

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