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更新日:2021年11月2日
沖縄県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等から県民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及び改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、平成11年3月に「沖縄県耐震改修促進計画」を策定しています。
平成30年12月21日に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日付け国土交通省告示第184号、以下、「基本方針」という。)の一部を改正する告示が公布・施行され、さらに令和2年5月に住宅・建築物の耐震化率の推計方法及び目標について(令和2年5月住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会とりまとめ、以下「耐震化率の目標」という。)が発表されたことから、耐震化率の推計方法の見直し及びデータ更新並びに防災拠点建築物の見直しを令和3年10月に当該計画を変更しました。
1. 計画期間の変更
2. 耐震化率の見直し
3. 防災拠点建築物の見直し
4. 基本方針改正に伴う変更
5. 関連して文言修正を要する事項等の変更
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