更新日：2018年4月27日

沖縄県耐震改修促進計画について

沖縄県耐震改修促進計画の策定について

　沖縄県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等から県民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及び改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として、平成11年3月に「沖縄県耐震改修促進計画」を策定しています。

　平成25年度の住宅の耐震化率、多数の者が利用する建築物の耐震化率について推計方法の見直しによる修正、並びに大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物のうち既存耐震不適格建築物であるものについて、耐震診断の結果の報告を求める「防災拠点建築物」を定めるため、県は、平成30年4月に当該計画を変更しました。

　計画の概要

1. 耐震診断・改修を促進すべき建築物と耐震化率の目標設定
   住宅：現状の85.1％（平成25年）から平成32年までに95％に引き上げることを目標とします。
   特定建築物：現状の83.5％（平成19年）から平成32年までに95％に引き上げることを目標とします。
2. 防災拠点建築物の耐震化の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模な地震が発生した際にその利用を確保することが公益上必要な建築物のうち既存耐震不適格建築物の耐震化を促進するため、耐震診断結果の報告を求める「防災拠点建築物」を定めました。 
3. 緊急輸送道路の指定
   地震時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路）として、沖縄県地域防災計画に規定されている緊急輸送道路（合計29路線）を指定し、重点的に耐震診断・改修の促進を行う事としました。
4. 耐震診断・改修の普及啓発を図るための施策
   耐震診断・改修の普及を図るために、関連情報の提供、実施体制の整備、支援方法などについて定めました。
5. 県、市町村、関係団体との相互連携
   県、市町村、関係団体の役割を定め、総合的な耐震診断・改修の実施を図る事としました。

沖縄県耐震改修促進計画＜本編＞（PDF：1,434KB）

沖縄県耐震改修促進計画＜資料編＞（PDF：4,975KB）