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更新日：2018年9月19日
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について
建築物省エネ法の概要
●建築物におけるエネルギー消費性能が著しく増加していることに鑑み、エネルギー消費性能の向上を図ることを目的に、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という。）が公布され、一定規模以上の非住宅建築物について新築時にエネルギー消費性能基準への適合義務等の規制措置（平成29年4月1日施行）、建築主等に自主的な省エネ性能の向上の取組みを促す誘導措置（平成28年4月1日施行）が規制されました。
規制措置について
「省エネ基準適合義務・適合性判定義務」
●平成29年4月1日より建築主は床面積2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付け
られています。
●適合性判定の対象となる建築物については、適合性判定通知書がなければ建築基準法の確認済証の交
付を受けることができなくなりました。
●沖縄県所管地域（5特定行政庁所管地域を除く）では、沖縄県又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（外部サイトへリンク）による適合性判定を受けることができます。
登録省エネ判定機関を業務区域で検索する場合は（一社）住宅性能評価・表示協会ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
●適合性判定には手数料が必要となります。沖縄県に適合性判定を申請する場合の手数料は手数料表にて
ご確認ください。
※登録建築物エネルギー消費性能判定機関への判定業務の委任についてはこちら
●適合性判定を受ける場合は、各土木事務所へご提出ください。
《申請様式はこちら》
「届出義務」
●床面積300平方メートル以上の建築物（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）の新築・増改築の際に
建築主は、工事に着手する日の21日前までに所管特定行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。
●届出された計画が、省エネ基準に適合せず、必要と認める場合には、所管特定行政庁が計画の変更等
の指示、命令を行うことがあります。
●旧省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく届出、定期報告制度については、平成
29年3月31日をもって廃止されました。現行の建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関
する法律）では定期報告制度はありません。
●沖縄県所管地域内については地域を所管する各土木事務所へご提出ください。
《届出様式はこちら》
誘導措置について
「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」
●建築主等は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をおこなうときは、建築物エネルギー
消費性能向上計画を作成し所管行政庁へ認定を申請することができます。
●向上計画認定を受けた計画にかかる床面積のうち、認定基準に適合させる措置のため、通常の建築面
積を超えた部分については、政令で定める範囲内（上限10%）で容積率特定を受けることができます。
●計画認定には手数料が必要となりますので、手数料表にてご確認ください。
●沖縄県所管地域内については沖縄県土木建築部建築指導課（指導班）へご提出ください。
《申請様式はこちら》
「建築物エネルギー消費性能基準適合認定」
●建築物の所有者は、所管行政庁に対し当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合して
いる旨の認定を申請することができます。
●基準適合認定を受けたものは、当該認定を受けている旨の表示を付することができます。
●基準適合性認定には手数料が必要となりますので、手数料表にてご確認ください。
●沖縄県所管地域内については沖縄県土木建築部建築指導課（指導班）へご提出ください。
《申請様式はこちら》
【各種様式】
建築物省エネ法に関する申請・認定に用いる様式は以下になります。
［省令により定められている様式］
《適合性判定申請に用いる様式様式》
《省エネ計画届出に用いる様式》
《消費性能向上計画認定申請に用いる様式》
●建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書 （様式第33）（外部サイトへリンク）
●建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書 （様式第35）（外部サイトへリンク）
《消費性能の表示認定申請に用いる様式》
●建築物のエネルギー消費性能にかかる認定申請書 （様式第37）（外部サイトへリンク）
手数料について
●建築物エネルギー消費性能適合性判定等、各種申請手数料については沖縄県使用料及び手数料条例で定められています。 （沖縄県へ申請・認定を提出する場合）
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料表（PDF：60KB）
建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料表（PDF：56KB）
その他（省エネ法関連ホームページ）
➣建築物省エネ法のページ（国土交通省）（外部サイトへリンク）
申請等提出先・お問い合わせ先
省エネ法について,御不明な点は地域所管行政庁へお問い合わせください。
沖縄県土木建築部建築指導課 ［TEL 098-866-2413］
北部土木事務所（建築班） ［TEL 0980-53-2010］
中部土木事務所（建築班） ［TEL 098-894-6513］
南部土木事務所（建築班） ［TEL 098-866-1762］
宮古土木事務所（建築班） ［TEL 0980-72-1437］
八重山土木事務所（建築班） ［TEL 0980-82-3007］
那覇市まちづくり共創部 建築指導課 ［TEL 098-951-3244］
浦添市都市建設部 建築指導課 ［TEL 098-876-1234］
宜野湾市建設部 建築課 ［TEL 098-893-4411］
沖縄市建設部 建築・公園課 ［TEL 098-939-1212］
うるま市都市建設部 建築行政課 ［TEL 098-923-7601］
参考資料
亜熱帯型省エネ住宅ガイドライン－快適な沖縄の住まいのために－ （発行：平成27年3月）
《概要版》
《本編》
●序章 住宅の快適性とエネルギー消費の基礎（PDF：2,399KB）
●第1章 沖縄の住まいづくり（基礎編）（PDF：2,988KB）
●第2章 快適省エネ住まいづくりの手法（PDF：4,999KB）
●第3章 これからの住まいと省エネ設備（PDF：3,409KB）
●第4章 亜熱帯型省エネ住宅の設計実例（PDF：4,831KB）
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