被災宅地危険度判定士について

　沖縄県では、地震・大雨等の大規模な災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に「被災宅地危険度判定士」により被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地危険度判定制度の整備を進めております。

令和２年度　沖縄県被災宅地危険度判定士養成講習会のお知らせ

　危険度判定の実施に必要な知識及び技術を習得していただくための講習会を以下のとおり開催いたします。

　令和２年度　被災宅地危険度判定士養成講習会のお知らせ（PDF：151KB）　

１．日　　時　　令和３年１月２１日（木）　１３:３０～１６:５０（受付１３:００～）

２．会　　場　　沖縄県男女共同参画センター（てぃるる）　１階ホール

３．受講資格　　以下の要件に該当する者、又は更新登録受けようとする者（詳細は受講申込書の裏を参照のこと。）

宅地造成等規制法施行令(昭和３７年政令第１６号)第１７条各号又は都市計画法施行規則(昭和４４年建設省令第４９号)第１９条第１号イからチまでに該当する者
国、地方公共団体その他これらに準ずる団体の職員である者又は当該職員であった者（以下「行政関係者」という。）で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者
行政関係者で、土木、建築又は宅地開発に関して１０年以上の実務経験を有する者で、被災宅地危険度判定を適切に行う能力を有していると知事が認めた者
その他、建築士法による二級建築士として４年以上の実務の経験を有する者及び建設法による土木・建築・造園に関する一級施工管理技士の資格を有する者または二級施工管理技士の資格を有し、５年以上の実務経験を有するなど、前各号と同等以上の知識及び経験を有する者として知事が認めた者

４．定　　員　　６０名(定員になり次第締め切りますのでご了承下さい。)

５．受講料　　無料

６．申込方法　
　　受講希望者は、別紙申込書を「沖縄県土木建築部建築指導課開発審査班」に郵送又は提出（FAX、E-mail可）して下さい。

７．申込期限　令和２年１２月２８日（月）必着

　※有効期限が令和３年３月３１日の判定士で、更新登録を受けようとする方は、被災宅地危険度判定士登録更新申請書一式を提出すれば、あらためて講習会を受講しなくても更新登録を受けることができます。
その場合、令和３年１月２９日（金）までに更新申請書一式を提出願います。提出につきましては、沖縄県建築指導課開発審査班あて持参、郵送のいずれかによりお願いします。

８．受講後の登録手続きについて（NEW!　令和3年1月4日）

受講後に、沖縄県被災宅地危険度判定士の登録申請を受け付けます。
資格要件により、提出書類が異なりますので、以下「提出書類一覧.PDF」をご確認の上、資料を提出お願いいたします。
受講日にも、申請を受け付けますが、内容確認は後日、電話等で行いますので、ご了承ください。
また、受講日に資料を忘れた方においては、後日、郵送または持参にて登録をお願いいたします。

提出書類一覧.PDF（PDF：36KB）
様式第１号（ワード：50KB）
様式第２号（ワード：55KB）
様式第３号（ワード：47KB）
記載例（様式第１号～第３号）（PDF：224KB）

９．新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る注意事項について（NEW!　令和3年1月5日）

受講会場においては、アルコール手指消毒等、感染拡大防止対策を行いますが、受講者の皆さまにおかれましても、別添「新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る注意事項」によるご対応をいただき、当日、別紙「健康状態申告書」の提出をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る注意事項（PDF：190KB）
健康状態申告書（エクセル：12KB）